結論

理由

「利用権（Vacation Ownership Interest）」

書類の Security Interest の項目にこうあります：

A Vacation Ownership Interest(s) at: KVHC Vacation Suites

つまり、あなたが購入したのは 不動産そのものではなく、利用権（タイムシェア権利） です。

🧾 なぜ減価償却できないのか（日本の税務）

日本の税法では、減価償却できるのは 「減価償却資産」＝事業用または不動産所得用に使用する資産 です。

しかし、今回のタイムシェアは：

① 不動産そのものの所有権ではない（利用権）

書類には明確にこう書かれています：

A Vacation Ownership Interest(s) （バケーション所有権＝利用権）

タイムシェアは一般に

• 土地の所有権なし
• 建物の区分所有権なし
• 利用期間の権利のみ

となるため、日本の税務上は「減価償却資産」に該当しません。

② 日本の税法では「個人的な利用権」は資産計上しない

タイムシェアは通常、

• 旅行目的
• 個人利用
• 収益を生まない

と扱われます。

そのため、資産計上も減価償却も不可 です。

③ 事業用として貸し出す場合でも、減価償却は不可

仮に Airbnb などで貸し出したとしても、 タイムシェアの権利は「不動産の所有権」ではないため、 建物としての減価償却は認められません。

（米国税法では減価償却できるケースがありますが、日本税法では不可）

🧩 例外はある？

結論：ほぼありません。

唯一あり得るのは：

✔ 「所有権付きタイムシェア（Deeded Ownership）」の場合

→ 土地・建物の持分が登記されている → 区分所有権がある → 建物部分のみ減価償却可能

しかし、あなたの書類は Hilton の利用権型（Right-to-Use） であり、 登記も所有権移転もありません。