当事務所用）F様用）傷病手当金②　社会保険の傷病手当金の申請なので標準報酬は定時改訂で下げても大丈夫？

問題の所在

以下の事例：

・法人成りの会社様で6月決算。

・社長様が、令和7年5月に大怪我をなされた。緊急手術、リハビリを経て、当面、追加手術の可能性等もある。

・ので、役員報酬の支給は令和7年６月よりゼロ円に変更。

・令和7年７月10日付けで変更届を提出し、そこで、⑱備考欄、で、「３．月額変更予定」を選択し、摘要欄の傷病が理由に〇をして提出した。

・令和7年9月8日に回答があり、傷病は変更理由にならない旨と。
今思えば月額変更にならないのは、傷病手当金が従来の額面30万円ベースになるので、むしろ、変更しない方がいいのであるが、6月決算であることもあり、法人税ベースの対応に意識が行ってしまった。

・その後、6月、7月、8月が報酬ゼロを踏まえて、9月に変更届を再度提出　( *´艸｀)

・令和7年12月24日に回答がきて、資格喪失届を提出することを失念していた。

・令和8年1月に、傷病手当金は、令和7年8月15日までの分は、いったん、請求済。

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・傷病手当金の主旨は、以下の記事の通りで、給与（役員報酬）ゼロの場合にそれを補填すること。

当事務所用）F様用）傷病手当金①　（労災ではなく）社会保険（健康保険、けんぽ組合）で傷病手当金？

→　そう考えると、今後も、追加手術の可能性等もある中で、役員報酬はゼロに据え置く方がベターな気がする。

・他方で、傷病手当金の計算は、標準報酬金額×２／３　とされている点で、
今後も、追加手術の可能性等もあり、それに対して、今後に傷病手当金を請求するときの計算が、
役員報酬をゼロにしていると、０円×２／３＝０，で受け取れない？

結論

・趣旨から考えると、同じ傷病に基づいて追加で傷病手当金を申請するときも、その金額の計算は、スタート時の標準報酬が基準となるハズと考える。

理由

geminiで検索した結果は以下：

なお、けんぽ協会へ問い合わせた回答は以下：

先程、協会けんぽにお問合せしてみました。 現在、傷病手当給付いただいている状況の中、もし今年の夏に再手術した場合、いつ時点の報酬額の３分の２の支給になるか、聞いてみました。

結果は、今年の夏の手術後の傷病手当給付は、最初の給付事由となった、2025/5/15時点以前に支給済の年間報酬平均額、または、夏の手術日以前に支給済の年間報酬平均額 になるのかは、申請してみないと、分からないそうです。

そのため、夏に手術があるかも知れない状況であるなら、協会けんぽを脱退し、国民健康保険へ加入した場合、夏の手術が2025/5/15に関連しない新たな手術と見做された場合、国民健康保険に加入した期間は対象外として計算されるそうです。 今、現在の傷病手当金は、2025/5/15～2025/11/14まで給与ゼロだった場合、支給対象となります。
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補足

なお、１年後に決算書を金融機関へ提出した際に、役員報酬がゼロ円であることに照会がくる可能性がある。

この点を、geminiでググると、一応セーフのような：

小規模企業 法人成り 信用金庫から事業資金の借入 実行の１ヶ月前に社長が大怪我 黙って借入金実行 １年後に信用金庫にそのことを話したら 借入金 どうなる？

• 期限の利益の喪失: 意図的な隠蔽とみなされた場合、理屈の上では「信用状態の悪化」を理由に「期限の利益（分割で返す権利）」を失わせ、一括返済を請求できる条項に抵触する恐れがあります。
• 実務上の判断: しかし、1年間遅滞なく返済を続けてきた実績がある場合、信金側も「あえて事業を潰す（一括返済を迫る）」ことは避けるのが一般的です。 

• 告知義務違反: 融資実行前に大怪我をしていた場合、団信の加入手続き時の健康状態に関する告知に不備（虚偽）があったとみなされるリスクがあります。
• 保障の無効化: 1年後に「実はあの時…」と話すと、団信が解除される、あるいは万が一の際に保険金が支払われないという事態になりかねません。 

• 信用力の低下: 「重大な事実を隠していた」という事実は、金融機関との信頼関係を損ないます。将来、運転資金の追加融資や借換え（リスケ）が必要になった際の審査で不利に働く可能性が高いです。
• 格付けへの影響: 社長の健康不安が事業継続リスクと判断されると、社内格付けが下がり、適用金利が上がるなどの影響が出る場合もあります。