問題の所在

以下の事例：

・法人成りの会社様で6月決算。

・社長様が、令和7年5月に大怪我をなされた。ので、役員報酬の支給は令和7年６月よりゼロ円に変更。

・ちょうど6月だったので、令和7年７月10日付けで変更届を提出し、そこで、⑱備考欄、で、「３．月額変更予定」を選択して、提出した。

・令和7年9月8日に以下のものが返送された：

・今思えば月額変更にならないのは、傷病手当金が従来の額面30万円ベースになるので、むしろ、変更しない方がいいのであるが、6月決算であることもあり、法人税ベースの対応に意識が行ってしまった。

・その後、6月、7月、8月が報酬ゼロを踏まえて、9月に変更届を再度提出　( *´艸｀)

・令和7年12月24日に、以下のものが返送されてきた：

↓

指示された、資格喪失届を提出することを失念したが、失念して不提出だったのは幸運だったのか？

結論

理由

まずルールを確認。丁寧に、

「社会保険 健康保険について質問 中小企業の社長 標準報酬30万円 怪我して傷病手当を申請 今後も申請する可能性あり 役員報酬を減額したら傷病手当も減額になるの？」

で検索すると以下：

copilotで検索

💡結論

役員報酬を減額しても、すでに支給されている傷病手当金の額は下がらない。 ただし、将来の申請分については「標準報酬月額が下がれば減額される可能性がある」。

ここがポイント。

🧩理由：傷病手当金の計算は「支給開始日の標準報酬月額」で固定される

健康保険の傷病手当金は、次の式で計算される。

▶ 計算式

1日あたりの傷病手当金 = （支給開始日の標準報酬月額 ÷ 30） × 2/3

そして重要なのは、

▶ 「支給開始日の標準報酬月額」でずっと計算される（＝途中で変わっても影響しない）

つまり：

• 最初の申請時点で標準報酬月額が30万円なら → その後に役員報酬を20万円に下げても、 → 今受けている傷病手当金の額は変わらない。

🔄 ただし「新たに支給開始日が変わるケース」は別

例えば、

• 一度復帰したあと、また別の怪我・病気で新たに傷病手当金を申請
• 前回の支給開始日から1年以上空いて、別の傷病として扱われる
• そもそも今回の傷病手当金が「支給開始日未確定」の状態で、減額後に初回申請する

こういう場合は、

▶ その時点の標準報酬月額が基準になる

だから、役員報酬を下げて標準報酬月額が下がると、 将来の傷病手当金は減額される可能性がある。

🏢 役員報酬を下げるときの注意点（社長なら特に重要）

あなたのように中小企業の社長の場合、次の点も押さえておくと安心。

✔ 役員報酬の変更は「事業年度開始時」が原則

途中変更は原則不可（税務上の問題）。 ただし、業績悪化などの「やむを得ない理由」があれば途中変更も可能。

✔ 社会保険の標準報酬月額は「随時改定（いわゆる月変）」が発生する

• 固定的賃金（役員報酬）が2等級以上変わる
• 3か月間の平均で判定 → 標準報酬月額が下がる

つまり、役員報酬を下げると、3か月後に標準報酬月額が下がる可能性が高い。

📌 あなたのケースでの実務的な判断

あなたの状況を整理すると：

• 標準報酬月額：30万円
• すでに傷病手当金を申請済み
• 今後も申請する可能性あり
• 役員報酬を減額するか検討中

▶ 今受けている傷病手当金

→ 減額しても金額は変わらない

▶ 今後、新たに支給開始日が発生する場合

→ 減額後の標準報酬月額が基準になるため、減る可能性がある

「報酬そのものの改定」で役員報酬を下げると、 3か月後に随時改定（月変）が発生し、標準報酬月額が下がる可能性が高い。

その結果：

• 新しい傷病で申請
• 一度復帰して、再度同じ傷病で申請（支給開始日がリセットされるケース）
• 前回の支給開始日から1年以上空く
• 今回まだ支給開始日が確定していない状態で、減額後に初回申請する

こういった場合は、 減額後の標準報酬月額が基準になるため、傷病手当金も減額される。

📌 実務的に押さえるべきポイント

あなたのように社長で「報酬そのものの改定」を行う場合、次の点が特に重要。

✔ 税務上の正当性

「業績悪化」などの合理的理由が必要。 （これは税務署対策としても大事）

✔ 社会保険の随時改定（月変）

• 固定的賃金（役員報酬）が2等級以上変動
• 3か月の平均で判定 → 標準報酬月額が下がる

✔ 傷病手当金の支給開始日がいつか

ここが最重要ポイント。 支給開始日が確定しているなら今回の減額は影響なし。

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↓

次に、gemini　の結果は以下：

• 基準日の固定: 傷病手当金は「最初に支給が始まった日」を基準に計算します。その後、役員報酬の変更に伴い標準報酬月額が改定（随時改定など）されたとしても、その怪我による療養が続いている限り、支給額の計算の基礎となる金額は変わりません。
• 計算方法: 1日あたりの支給額 ＝ 【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額】 ÷ 30日 × 2/3。 

• 同一の怪我の場合: 現在申請している怪我と同じ理由で今後も申請を続ける場合は、当初の基準額が維持されます。
• 別の怪我・病気の場合: 将来、全く別の理由で新たに傷病手当金を申請することになった場合、その時の「支給開始日」から遡った12ヶ月の平均で計算されます。その時点では、減額後の標準報酬月額が計算に含まれるため、支給額が下がることになります。 

補足

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