役員報酬最適化サービスとは？
問題の所在
以下の記事の作成中にググっていたら、
↓
「役員報酬適正化サービス」なるものがヒットしたため、内容を確認した際の備忘メモ。
役員報酬最適化を導入すると、傷病手当金の額が減ってしまうのではないでしょうか？
結論
例えば以下のような、
（以下、一部抜粋）
シミュレーション例
下記は単純化した例になりますが、役員報酬を除いた法人（沖縄県那覇市）の利益が1,000万円の場合のシミュレーションです。
毎月の役員報酬をいくらとするのか、さらにはその支払い方によって、法人と個人の双方で負担する税金額は大きく変わってきます。
（令和5年11月時点の法令に基づき算定）
CASE1 月額を変更する
- 毎月の役員報酬：60万円の場合
- 法人税等：43万円 / 消費税：100万円 / 個人所得税：34万円 / 住民税：39万円 / 社会保険：215万円（うち自己負担：106万円）
- 税金額の合計：432万円
- 毎月の役員報酬：40万円の場合
- 法人税等：102万円 / 消費税：100万円 / 個人所得税：12万円 / 住民税：22万円 / 社会保険：149万円（うち自己負担：73万円）
- 税金額の合計：387万円
- 毎月の役員報酬：20万円の場合
- 法人税等：167万円 / 消費税：100万円 / 個人所得税：3万円 / 住民税：8万円 / 社会保険：72万円（うち自己負担：36万円）
- 税金額の合計：352万円
CASE2 支払い方を変更する
- 役員報酬：60万円×12か月 合計720万円の場合
- 法人税等：43万円 / 消費税：100万円 / 個人所得税：34万円 / 住民税：39万円 / 社会保険：215万円（うち自己負担：106万円）
- 税金額の合計：432万円
- 役員報酬：40万円×12か月、役員賞与：240万円×1回 合計720万円の場合
- 法人税等：44万円 / 消費税：100万円 / 個人所得税：35万円 / 住民税：39万円 / 社会保険：205万円（うち自己負担：101万円）
- 税金額の合計：425万円
- 役員報酬：20万円×12か月、役員賞与：480万円×1回 合計720万円の場合
- 法人税等：49万円 / 消費税：100万円 / 個人所得税：40万円 / 民税：41万円 / 社会保険：157万円（うち自己負担：77万円）
- 税金額の合計：389万円
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理由
法人税の、いわゆる事前確定届出給与、のはなし (^o^)
補足
特記事項なし
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