期中にインボイス登録をして本則課税へ変更した場合、弥生会計AEの設定はどうやるの？
問題の所在
6月決算のお客様が、従来、インボイス未登録であったが、令和7年2月にインボイス登録をした。
期中での変更はインボイス導入初年度に経験済ではあるが、久しぶりでもあり、弥生会計での消費税の設定変更のやり方を確認した際の備忘メモ。
結論
以下の記事がダイレクト：
期中に免税から課税（本則課税、簡易課税）に変更する方法 弥生会計 サポート情報
https://support.yayoi-kk.co.jp/faq_Subcontents.html?page_id=27693&grade_id=AE
（以下、一部抜粋）
ここでは、2023年10月1日（インボイス制度開始）以後に課税業者（本則課税、簡易課税）に変更する場合について説明します。
- 処理中の会計期間が、「課税」に変更する期間であることを確認します。［設定］メニューの［事業所設定］で確認できます。
- クイックナビゲータの［導入］カテゴリから［消費税設定］をクリックします。［消費税設定］画面が表示されます。
- ［事業者区分］で「課税」、［課税方式］で「本則課税」または「簡易課税」を選択します。
- ［課税期間開始日設定］をクリックします。［登録日］に課税に変更となる日付を指定して［OK］をクリックします。
消費税申告書の［課税期間］について
2023年10月1日以降、期中で免税から課税に変更になった場合でも消費税申告書の［課税期間］はこれまでどおり1年間で申告を行います。なお［登録日］に設定した日付以前の金額は免税扱いとなります。
- ＜本則課税のみ＞
適格請求書発行事業者で、少額特例に該当する場合は［インボイス少額特例の適用対象に該当する］にチェックを付けます。インボイス少額特例とは - その他の項目も必要に応じて設定し［OK］をクリックします。消費税設定の設定項目
「課税期間の開始日は期首日でよろしいですか？」のメッセージが表示された場合
免税から課税に変更し、［課税期間開始日設定］をしなかった場合に表示されます。
課税への変更が期首日からの場合は［はい］をクリックしてこのまま進みます。
会計期間の途中に課税になった場合は［いいえ］をクリックし、［課税期間開始日設定］をクリックして課税に変更となった日付を設定します。按分振替仕訳が存在する場合（弥生会計 24以降）
設定変更後、［家事按分振替］で仕訳の書き出しを再実行する必要があります。
家事費用の按分振替 - 設定の変更に時間がかかることの確認メッセージが表示されるので、［はい］をクリックします。
［課税開始日設定］で設定した日付以降の取引がある場合
＜本則課税の場合＞
課税開始日以降の取引には［請求書区分］が初期値の「適格」で自動設定されます。
受け取った請求書が適格請求書でない場合は［請求書区分］を「区分記載」へ変更する必要があります。＜簡易課税の場合＞
期中に［簡易課税］に変更すると既に登録されている取引のうち、売上にかかわる税区分が［課税売上簡易売上不明（簡売不）］［課税売上返還簡易売返還不明（簡返不）］に変更され消費税申告書が作成できません。本来の正しい税区分に修正する必要があります。
売上取引の税区分が［簡売不］［簡返不］の表示に変わってしまった
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理由
特記事項なし
補足
なお、上の、インボイスの登録日は、
・（国税庁のｈｐに登録された日ではなく）、申請した日
・上の日が月中の場合でも、ダイレクトに月日を入力すればよい。
