出資関係図は、法人事業概況説明書の添付資料だったの？
問題の所在
当社の顧問先様で、2社、出資関係図を確定申告の際に提出しているが、別件を調べている中で、これが法人事業概況説明書の添付資料だったと知ったので、備忘メモ。
結論と理由
国税庁の、法人事業概況説明書の記載要領のリンクの中で、出資関係図について付言されている：
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/11.pdf
また、弥生㈱の以下の解説記事が参考になる：
（以下、一部抜粋）
法人概況説明書に出資関係図の添付が必要な場合
法人が、完全支配関係がある他の法人を持っている場合、法人事業概況説明書に加えて「出資関係図」も提出しなくてはいけません。出資関係図とは、完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図のことです。
なお、完全支配関係とは、下記のいずれかに当てはまる場合をいいます。
- 一の者（法人やグループのトップの位置する者）が法人の発行済株式等の全部を直接もしくは間接に保有する関係
- 一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係
例えば、A社がB社の株式を100%保有している、A社がB社の株式の100%とC社の株式の60%を保有しており、B社がC社の残り40%の株式を保有しているような場合、A社は完全支配関係がある他の法人を持っているといえます。
出資関係図作成の注意点
出資関係図は、決算期末時点における状況にもとづいて作成します。作成にあたっての注意点は、下記のとおりです。
- 完全支配関係の最上位者に当たる個人または法人を頂点とし、出資関係を系統的に記載すること
- グループ内のすべての法人の決算期が同じ場合は、各法人の確定申告に同一の出資関係図をそれぞれ添付すること。一方、決算期が異なる法人がグループ内に存在している場合は、その異なる決算期末時点の出資関係図を作成し、確定申告書に添付すること
- 出資関係を系統的に図に示す他、グループ内の各法人の所轄税務署、法人名、納税地、代表者氏名、事業種目、資本金の額または出資金の額、決算期などを記載すること
出資関係図の作成例は、国税庁の「法人事業概況説明書 
」に掲載されていますので、作成時に参考にしてみてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
補足
特記事項なし
■
