G様用）法人事業概況説明書の「18 月別の売上高等の状況」の源泉徴収税額の列の1月の金額はマイナス金額？
問題の所在
法人事業概況説明書の「18 月別の売上高等の状況」は、当事務所では、売上高の列以外は記載しないのが上場会社以外の実務なので、当事務所でもそうしている。
今回、引き継ぎ案件で、法人事業概況説明書の「18 月別の売上高等の状況」を、前任税理士が売上高以外の列まで入力しているため、無意味とおもいつつ、以下のリンク先の記入要領を見ながら入力しているが、
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/11.pdf
以下の点が問題（？）となる：
① 源泉徴収税額の列の1月の金額
とりあえず、ＧＬの預り金a/cの貸方の月次合計金額を入力していたら、1月は還付があるのでマイナス金額になる気がして、
上のリンク先の解説でも以下のように記載がある：
しかし、念のため、前任税理士の作成した前年度のものをｃｈしたら、プラス分をカウントしているよう。
↓
どちらが正しいのか？
結論
（まあ当然だが）国税庁の方。
理由
ググったところ、以下の記事が参考になる：
法人事業概況説明書とは？ 書き方、提出方法などを解説
（以下、一部抜粋。赤太字は引用者加筆）
間違いの多い記載例
一般的に間違いが多いのは下記の2点とされています。
- 「資産の部合計」欄が、「負債の部合計」欄と「純資産の部合計」欄の合計と一致しない：法人事業概況説明書の自動作成ソフトを用いていても「資産＝負債＋純資産」とならないケースもあるため注意が必要
- 「源泉徴収税額」欄が年末調整で過不足額精算を行っているのもかかわらず、精算後の税額を記載していない：たとえば源泉徴収税額が10万円で年末調整による超過税額が12万円の場合、△2万円と記載するのが正解。10万円と記載するのは誤り
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補足
なお、源泉徴収税額の列の 計 の金額も、ＧＬから単純に引っ張れるよう、
ＧＬの出力の際、月合計の設定にしておく！
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