地代家賃の課否判定は、実態よりも契約書の文言が優先するって？
問題の所在
実務上の典型論点であるが、まとめていなかったので、備忘メモ。
結論
表題の通り。
理由
まず、国税庁の記事：
用途変更の取扱い
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/05.htm
（以下、一部抜粋）
【照会要旨】
住宅として借りた建物を賃貸人の承諾を得ずに事業用に使用した場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
【回答要旨】
賃貸借に係る契約において住宅として借り受けていた建物を、賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに事業用に使用したとしても、当該建物の貸借料は課税仕入れには該当しません。
なお、貸付けに係る契約において住宅として貸し付けた建物について、その後契約当事者間で事業用に使用することについて契約を変更した場合には、その用途変更の契約をした後においては、課税資産の貸付けに該当し、仕入税額控除の対象となります（基通6－13－8）。
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また、以下の記事が参考になる：
税務調査で確認必須！消費税は賃貸借契約書で判定する
補足
特記事項なし
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