当事務所用）【2024/8/25訂正】令和6年4月改正税務権限代理証書の記載のポイントは？

問題の所在

税務権限代理証書の様式が改正され、令和6年4月1日以降、新様式になる。

（このうち、新様式自体のリンクは以下）

↓

改正点のうち、追加された以下の大区分

２　税務代理の対象となる書類の受領に関する事項

３　その他の事項

委任状

の記載の仕方が問題となる。

なお上の２つ目の新様式のリンク先のｐｄｆの２枚目に記載要領があるが（下の画像）、欄外の５までは従来を踏襲するないようなので特段の検討は不要なため、それ以降について整理する。

★なお実際の作成は、JDLの税務権限代理証書アプリで容易に作成できるので、考え方の整理のみ：

以下の図の、各色の枠線ごとに：

~~赤枠線の２つ~~

~~（∵税務署→顧問先様→当事務所、とくるものが、記載により、税務署→当事務所とダイレクトに受領できるので）~~

【2024/8/25追記】記載しない！なぜならば、e-tax（受信ボックス）でのやり取りのみになる＝顧問先へ紙の郵送がなくなってしまうため！

根拠：東北税理士会　全国統一研修会　税務調査手続のポイント　香川大学法学部教授・税理士　青木丈　の口頭解説　★ここでは事実のみであり、上の判断は当事務所による。

・青枠線（∵記載してしまうと、税務署→当事務所→顧問先様、となり、手間が増えるだけのため）

・オレンジ枠線（∵これが意味があるのは、「現在、免税事業者で今後、インボイス登録する可能性がある事業者」だけで、まず該当しない

・みどり下線

・むらさき下線（以下の補足参照）

むらさき下線部分については、

・「納税証明書の受領」は、過去の申告書控えを保存済のため、まず不要。

・２つめの紫色下線の「税務権限代理証書ではなく、様式下部の委任状欄を利用し」とは、どういう意味？

【2024/8/25追記】従来は、税務権限代理証書を作っても、委任状はマストだったそう！　それが要らなくなるので、税理士実務的には結構助かるそう。

根拠：東北税理士会　全国統一研修会　税務調査手続のポイント　香川大学法学部教授・税理士　青木丈　の口頭解説

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2024年5月14日

2024年5月16日