ふるさと納税で還付されるって？

問題の所在

確定申告のお客様とのやり取りで、「ふるさと納税の還付金も、還付金額の◯◯万円にふくまれているのですかね？」

という質問を受けた。

・ふるさと納税は寄附金控除でしかない（その返戻金が無償対価でｇｅｔできるのが副産物）

・寄付金控除はキャッシュバックではない

のだが、頭ごなしに言うのは留まり、ググったときの備忘メモ。

結論

例えば、

・ふるさと納税をしなかったら、源泉所得税が３千円だった人が、

・ふるさと納税を５万円して、寄付金控除２千円を受けた残額48,000円に、所得税の限界税率が５％だとして計2,400円の節税になるので、2,400円が還付されるが、

・それを、「ふるさと納税をして、2,400円が還付になった」と表現すること。

★再言であるが、上の例では還付になったが、源泉所得税がゼロならば、節税効果だけで、キャッシュバックの意味での還付にはならない。

理由

以下の記事で、かような説明がなされている：

ふるさと納税の「所得税」はいくら戻ってくる？

https://www.furusato-tax.jp/about/income_tax

（以下、一部抜粋）

ふるさと納税では、控除上限額内の2,000円を越える部分について確定申告をされた場合、住民税が控除され、所得税からも還付されます。ここでは所得税について「どれくらいの額」が「いつ控除(還付)されるのか」などをご説明します。

所得税の控除（還付）計算方法

確定申告をすると所得税がどのくらい控除（還付）されるのか、計算してみましょう。

所得税からの控除（還付）=（ふるさと納税の寄付金額－ 2,000円）×「所得税の税率（0～45%）」※

※実際の所得税率は令和19年まで復興特別所得税として所得税率×1.021％されたものとなります。

以下は、年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満のお子さん1人を扶養している方の計算例です。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションに照らし合わせると、この方の寄付金控除上限額の目安は、6万円です。その上限額から実質負担2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除の対象になります。
年収600万円の所得税率は10％（扶養者なしの所得税率は20%です。※所得によって税率は異なります）。寄付金控除上限額から実質負担2,000円を差し引いた5万8,000円を所得控除するので、所得税は約6,000円が還付されます。

また、住民税も所得税と同じく控除の対象です。この方の場合、住民税から約5万2,000円が控除されます。住民税控除の計算方法は、以下のリンク先をご覧ください。

ふるさと納税で「住民税」はいくら安くなる？

－今回例にしたご家庭の方の控除額のまとめ－

《年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満のお子さん1人を扶養している方の場合》

・所得税は約6,000円の控除（還付）
・住民税は約5万2,000円の控除

※寄付金控除上限額以内の寄付であれば、寄付金で2,000円を超える部分は全額控除になります。
※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
※所得税率は、課税総所得金額195万円以下～4,000万円超まで7段階別に異なります。詳しくは国税庁や各自治体の税務署にお問い合わせください。

所得税の控除（還付）を受けるためには？

ふるさと納税の控除を受けるためには原則として、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。確定申告には寄付した自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」、併せて「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の提示またはコピー添付も必要ですから準備しておきましょう。e-Taxで確定申告の場合は、本人確認書類の提示やコピーの添付は必要ありません。

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