相続人が受け取る生命保険金は、納税資金に充当が可能？

問題の所在

以下の事例を検討する：

・夫と妻と娘2名。被相続人は妻。相続人は夫と娘2名。

・夫と妻が世田谷区内に、自宅とアパート物件（貸家建付地、土地と建物）を、各々、共有で保有していた。

・自宅もアパートも銀行借入金の残高が、向こう4年ほど残っている。

・遺言書があり、一切の財産を娘二人に半分ずつ遺贈する旨である。

・夫の遺留分は（別の記事で検討した通り）25%である。

・夫は自宅の被相続人の持分（＋銀行借入金）を相続することを希望しているが、（相続税評価額ではなく）公示価格等の時価ベースだと、約４８％と試算されている。

・そこで夫は、自身の遺留分を少なくとも25%以下にするために、「生前の妻に対する債権を、遺産分割協議上、被相続人の債務にカウントする」ことを企図している。

・その場合、未分割の申告になるが、その場合、小規模宅地の特例も使えないため、娘二人の相続税の納税額は各々２百万から4百万円の相当な金額になる（★夫は配偶者控除が効いて、ほとんど無税）

↓

ただし、保険契約者が被相続人で受取人が娘二人の生命保家金が１千万円ずつあるので、これが固有財産であれば、未分割の申告でも納税基金に充当できるが、、、、

結論

（被相続人が契約し、受取人が被相続人の）生命保険金は、相続人の固有財産ゆえ、納税資金に充てることができる。

理由

上の生命保険金は、

・民法上、固有財産であり、相続開始時から既に固有財産である。

・相続税上は、取得金額のうち算式により計算した金額を、被相続人から相続又は遺贈により取得したとみなされる。

ため。

補足

特記事項なし

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