金融機関、信託銀行等が展開する「相続コンサル」業務で、提携先の相続専門税理士・税理士事務所とグルで行う「ぼったくりサービス」って？

問題の所在

金融不況で、手数料ビジネスに走っているのは承知しているが、、、、あまりにひどい事例。（後述の、その金融機関と提携している、相続専門税理士又は税理士法人も同様）

結論

以下の事例が（よく）ある：

1. 金融機関等を信頼して、相続人から依頼が来る、
2. 金融機関等は相続財産のうち、
   1. まず預金は、他行の預金は、名義書き換えさせて、自行に預金させる
   2. 次に土地は、提携先の相続専門の税理士事務所／税理士法人に、「時価をできる限り高めに評価する（→したがって納税額も増える）相続税確定申告書ドラフトを作成させる
      1. 上のドラフトを相続人に見せて、納税額を払えないと不安をあおり→不動産の売却を勧める
      2. 相続人が相続財産の売却を承諾したら　→　配下の不動産屋に仲介させる（その不動産屋からも紹介手数料もとれる）
3. トドメで、「相続財産整理業務」の請求として、400万円から1,000万円を吹っ掛ける
4. （相続人は、感謝して、（相続財産も入っているから気も大きくなり）キャッシュで支払うそう（！））
5. （納税額が本来よりも多めな申告書へは、、、税務署は「多いです」などとは言ってこない。したがって追徴課税等もなく、相続税申告も終了する）
6. （提携先の相続専門の税理士事務所／税理士法人も、報酬テーブルを相続財産にしていることから、より多めの報酬をｇｅｔできている）

理由

日本は資本主義であり、金融機関と相続人との間の商行為であり、事前の説明もしているし、相続人も合意しているので、、、、

その相続人も、相続財産を何億円、何十億円も得ながら、金融機関しか相談する相手がいない、というのも。。。。

だいたい自分の相続財産の処方を、他人に丸投げするという、相続人本人の安易なスタンスにも責任はある。

特に高齢の主婦は、もう、思考停止状態。

補足

相続人へ金融機関が提案する書類の、裏面の下の方には、小さーく「税金については、税理士又は公認会計士にご相談ください」とぬけぬけと書いておいて、、、、実際には、税理士業務まがいのことをやっている。

（提携先の税理士／税理士法人が作成しているから、その意味での品質は担保されているので、そのような芸当が自信をもって（？）できるのであろう）

私は会計大学院で教鞭をとっているが、学生の中には、上述の相続専門の税理士事務所で働いていて、以上のような業務を強いられ、メンタルになって退職した過去があると吐露された方もいらっしゃる。

金融検査で、このような悪行を指摘し処分できないものか。

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