令和4年8月時点で、新規取得資産に適用する定率法は、250%定率法、200%定率法、のどちら?

問題の所在

減価償却制度は、平成20年前後に、時の政府が、減価償却を通じて企業業績を調整しようとする姑息な考えにより、複雑になった。

その後の政府で、そのようなことはなくなったが、その当時に計上した有形固定資産は、その当時の計算を引きずっており、当時取得計上した資産には、当時の減価償却計算が適用される。

その意味で、現時点では、定率法は、250%定率法、200%定率法、が併存している。

記憶だと、直近の定率法は、200%定率法と記憶しているが、例えば、JDL IBEXクラウド組曲Major 法人税申告書システムでは、選択候補の最初に「250%定率法」が表示されるので、やや不安なため、確認した備忘メモ。

 

結論

200%定率法。

 

理由

特記事項なし

 

補足

特記事項なし