【2022/11/7金額一か所訂正】法人の確定申告書の金額記入）当期に「中間納付あり＋期末は均等割のみ」の場合の、①当期の別表四の書き方は？

問題の所在

法人税の確定申告書の作成の難所は、中間納付があるケースである。ここでは特に、

期中に、中間納付あり、
通年では、赤字で、中間納付分は全額還付見込み＋期末の納付は均等割35,000円のみ

のケースで整理する。また金額例は以下：

１）前期の、納付税額一覧

２）当期の、納付税額一覧

３）当期の別表四

「上の別表四の、納税充当金から支出した事業税等の金額（13）が、105,400円であること」を、機械的にスピーディに算出できることの、備忘メモ。

なお、以下の２つが前提：

期中の中間納付時の仕訳は、
（借）仮払金　280,900円（貸）普通預金　280,900円

別表四上、減算20に、仮払税金認定損　が、上の中間納付分の全額で記載済である。

結論

納税充当金から支出した金額のうち、事業税等の金額（13）に関係する金額は以下で、

前期分の当期首あたりでの納付分　105,400円
→　期中５月頃には未払法人税等a/cの取崩しの仕訳の内数で支出済。
→　帳簿上は費用には計上していないが、税金計算上は損金扱い
→　別表四上、減算する。
当期の中間あたりでの中間納付分　52,500円
→　期中11月頃には仮払金a/cの計上の仕訳の内数で支出済。
→　帳簿上は費用には計上していないが、税金計算上は損金扱い
→　別表四上、減算する。
　→　しかし、別表四上、先に「仮払税金認定損　20」の内数で減算済
→　すでに減算済なので、追加作業無し。
★当期の期末決算で通年で計上する未払分　→　均等割のみのため　未計上のためＮＡ

ゆえに、上の１．の　１０５，４００円が記載される。

理由

「法人税　決算と申告の実務　令和2年度（大蔵財務協会）」より：

冒頭部分を引用すると以下：

法人税等が損金不算入のため、納付した法人税等を仮払金として経理することがあります。

この場合の調整は、仮払税金は全て費用と考えて処理すれば誤りなく調整できます。

すなわち、申告書別表四の「減算」欄にその仮払処理に係る金額を「仮払税金認定損」として減算することにより損金処理したものと考え、その上で、その税金が損金不算入のものについては加算の処理をし、損金に算入されるものについては減算したままとします。

↓

すなわち、申告書別表四の「減算」欄にその仮払処理に係る金額
（納税一覧表　の　タテ「予定・中間納付等」・ヨコ「法人税・住民税及び事業税等の計」２８０，９００円）
を「仮払税金認定損」として減算することにより損金処理したものと考え、
その上で、その税金が損金不算入のもの
（納税一覧表　の　タテ「予定・中間納付等」の、事業税及び特別法人事業税分を除いた　１６５，０００＋１６，９００＋１，６００＋１０，０００＋９，９００＋２５，０００円）
については
加算の処理をし、
（別表四　の
・加算２で　１８１，９００円、
・加算３で　１１，５００円（注：上の別表四の４６，５００円は記載誤り　<m(__)m>　）、
・加算４で損金経理をした納税充当金　３５，０００円）
損金に算入されるもの
（納税一覧表　の
・タテ「予定・中間納付等」・ヨコ「事業税及び特別法人事業税」５２，５００円）
については減算したまま（＝５２，５００円を再度に加算も減算もしない）
（別表四　の
・減算13には　ゼロ円）
とします。