基準期間（例　X4年3月期）で課税売上が1,000万円未満になったら、課税期間（例　x6年3月期）の消費税は自動的に免税にならないの？

問題の所在

例えば、従来より課税売上は１千万円未満であって、

・x3年3月期に、課税売上が1,000千万円を超え、

・x4年3月期に、また1,000万円未満になった、

場合に、

• ｘ4年3月期の期末日の前までに、
• ｘ5年3月期の期末日の前までに、

どのようなアクションをとる？（なお、消費税の原則法でも還付は生じない、例えばサービス業の法人成り会社をイメージ）

結論

以下の通り：

・x4年3月末日まで（＝翌年中）に、「消費税課税事業者届出書【基準期間用】」を提出する必要がある。

・r5年3月末日まで（＝翌年中）に、「消費税の課税事業者でなくなった旨の届出書」を提出する必要がある。
★免税事業者の要件を満たしても、わざわざこの届出書を提出する必要がある。

理由

免税事業者でも、還付金ｇｅｔ狙いで「消費税課税事業者選択届出書」を提出することがある。この「課税事事業者選択届出書」を（わざわざ）提出して課税事業者になった者は、向こう2年間は、免税事業者になれない。

→これとの扱いを変えるため。

補足

つまり、

• 消費税課税事業者届出書【基準期間用】
• 消費税課税事業者選択届出書

を絶対に間違えてはいけない、ということ。

また、以上は、多額の仕入税額控除（＝還付）の課納税がない前提でのパターン化であり、ヒアリング時には当該還付の可能性を確認しておくこと。

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