当事務所用）源泉所得税の特例納付の納付書の、支払年月日の書き方は決め打ちしていい？

問題の所在

源泉所得税の納付書には、一般分と、特例特例分とがあり、後者の場合、支払年月日を記入する様式になっている。

例えば、１月から６月の半年間の給与支給日が、俸給・給与等で、毎月２５日であった場合、この欄の記載は

1. １／１ー６／３０
2. １／２５－６／２５

のいずれか？

国税庁の書き方には、当然（？）、上の、2.が示されている。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/25-28.pdf

しかし、これだと、いちいち、給与の実際の支給日を確認にいくひと手間が掛かる。

もし上の1．でＯＫだと、実務上、いちいち確認する必要がない点でやりやすいのだが、、、

結論

当事務所の対応は以下の通り：

• 金額の重要性が乏しければ　→　上の　1．
• 日付が簡単に判明する、（間違えていない自信がある）　→　上の　2．
• それ以外　→　上の　1.

【２０２２／１２／１】

全て　上の１．で済ませてしまう。

理由

上の１．のように記載して、ペナルティがないから。

（２０２２／７／６）

別件でググっていたら、この点の記載をやはり上の１．のように記載すると述べている記事を発見：

源泉所得税の納付書への記入方法

この中で、

という記載がある。

補足

この納付書の記載方法を、書籍で調べたが、専門書店（水道橋　丸沼書店）にある、源泉所得税の全ての本をｃｈしたが、解説はなかった。

（まあ、上の１．でも許容、なんて書けないか、、、）

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