（税理士用）仕訳中の消費税金額の計上額が10％と8％が正しくなっている検証の仕組みで、「勘定科目を税率ごとに分ける」以外の方法は？
問題の所在
決算において、仕訳中の消費税金額の計上額が10％と8％が正しくなっていることを検証する必要があり、
多くの方は、課否自体は、会計ソフトの機能（→弥生会計AEであれば、メニューバー「集計」→「科目別税区分表」）でチェックしていると推測される。
そこで、もう一工夫して、課税取引の科目、例えば会議費a/cを、 「会議費10％」と「会議費８％軽減」とに分割すれば、科目別税区分表の上で、
- 会議費10％ → 税金額が、取引金額の10％になっているのは、目視レベルでのチェックで容易にできる。
- 会議費8％ → 税金額が、取引金額の10％より少ない金額になっているのは、目視レベルでのチェックで容易にできる。（暗算が得意な方なら、目視だけでチェックできる）
ので、楽である。
前後するが、当事務所では、仕訳インポートでは、諸々トータルに考えると、
- 仕訳インポートエクセル上、機械的に10％の金額で計上し、
- インポート直後に、交際費８％、会議費８％/c、福利厚生費８％ の３a/cに対して決め打ちで、手作業で８％に修正、
の方法を採用しているため、上述の目視レベルでのチェックが可能になっていて都合がよい。
ただ、このやり方ができない顧問先がある。上の方法の場合、試算表の科目が増えてしまうことである。通常の、独立系のクライアントや、（借入時に試算表の提出を求める）銀行などからクレームはないが、親会社へ試算表を提出しているような会社の場合、たまに、科目が分かれると困るといわれる。
結論
。。。。。。。。仕組み的なソリューションはない。
せいぜい、毎月の月次で詰めておく位。
理由
特記事項なし
補足
特記事項なし
■
