【2024/1/21訂正】別表五（二）の「その他」ー「損金不算入のもの」で源泉所得税を記入するのはどんなとき？

問題の所在

銀行預金の受取利息や、出資金の受取配当金にかかる源泉所得税は所得税のため、法人税の税額計算の中で控除される仕組みである。

それに関し、別表５（２）の「その他」の表の、

上）「その他　ー　損金算入のもの」

下）「その他　ー　損金不算入のもの」

の両方に、源泉所得税が例示されることが多い。

この上）と下）とがたまに混同することがあるので、整理しての備忘メモ。

結論

納税が生じないとき。（＝当期に赤字か、過去の繰越欠損金があるとき）

★法人税額から源泉所得税分を控除する場合には、別表五（二）には記載せず、別表一に記載する。

下）→　所得税分を税額控除

上）→　所得税分を（税額控除せず）→当然に損金算入

理由

源泉所得税の、法人税法上の扱いは、

①　法人税の納税額（本税）から控除（←これが一番理論的）

②　損金として処理してよい

のいずれかが選択できるが、通常、①の方がトクなのでそうする。それを計算するのが、別表六（一）。

→　以下、令和４年版　法人税申告書の作り方（監修者　宮口定雄、著者　佐藤裕之、前川武政、西川晃平）のp69、p83引用）

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例えば納税がある場合

・法人税の納税額（例１０００）から源泉所得税（例　２円）が控除され、

・端数調整（例　１０００ー２＝９９９８→９９９０）を経て、

・法人税に引き直された納税額が確定し（例　９９００）、納税する。

★上の2円は法人税額の計算に取り込まれるので、翌期に２円だけが還付され入金されることはない。

例えば納税がない場合（例　過去の繰欠があるためやそもそも当期赤字で、当期の課税所得がゼロ）

・源泉所得税（例　２円）がそのまま還付される。

補足

この点に関し、JDL IBEXクラウド組曲Major　法人税確定申告書システムでは、別表四、別表一、へのリンクは、別表６（１）から飛ばす構造になっている。

そのため、別表５（２）の「その他　－　損金不算入のもの」で源泉所得税を記入しない（し忘れる）でも、税金計算は正しくなる。　(^^)

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