平均的な中小企業での、償却資産税の申告の対応は？

問題の所在

償却資産税の申告は、どこまで想定しておけばよいのか？

★ちなみに、対象は、「建物、土地、車両を除く、有形固定資産」。

申告上、建物、土地が除かれるのは、役所から一方的に通知が来ますし、

申告上、車輛が除かれるのは、自動車税・軽自動車税の課税対象であるため。（補足参照）

結論

１５０万円の免税点未満であっても、事業者には申告義務があります。（地方税法第３８３条）

仮に、免税点未満でも、１月３１日までに申告を行います。

理由

特記事項なし

補足

たとえば、太陽光発電設備は、申告対象でしょう。

フォークリフトは、自動車税・軽自動車税の対象とならない車両は対象となります。例えば、ショベルローダー等の大型特殊車両です。

なお、小型フォークリフトは軽自動車税の対象で、大型特殊のものは非対象です。

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