第六号様式別表十四は不要と思われるのに、法人税ソフトで要作成とアラームされた理由は？

問題の所在

第六号様式別表十四は、大規模法人では必要であるが、普通の中小企業では不要であるが、法人税ソフトで要作成とアラームされる。その理由は？

結論

地方税の税率改定のタイミングで、法人税ソフトに反映させないと、

従来の税率のまま　＝　改定後の標準税率ではない　＝　「標準税率の適用外の法人」とシステム的に誤解して、基準法人所得割がかかる法人と誤解して、別表十四が必須とアラームを出す。

理由

特記事項なし。

補足

繰越欠損が余って居たり、当期の課税所得が赤字だからと、所得割の税率をそのままにしていると、トラブルの下になる。

■