【11/1 終了しました→】「家賃支援給付金」の申請書の作成支援のお知らせ

要約

(2020/11/11追記)

以下の、

>(当事務所の顧問先様は対象全件、それ以外の方は最大20名まで)

の「最大20名まで」に達しましたので、当事務所の顧問先様以外の対応は終了いたします。あしからずご了承ください。

 

  • 7/6に正式に公表されました家賃支援給付金の申請書の作成支援を実施致します(当事務所の顧問先様は対象全件、それ以外の方は最大20名まで)。
  • 支援業務のやりとりの流れや、各種の情報は → こちらをクリックください。
  • 費用は「東京都の休業給付金のレビュー業務」「持続化給付金の収入等申立書作成業務」と同額の8千円です
    (顧問先様は無料です)。
  • ご相談に応じますが、いわゆる「税理士等へ丸投げ」はお受けしておりません
    (書類のご記入は、基本的には申請者様にして頂きます)。
  • テレワークで対応しますため、お電話、FAX、Eメール、Chatwork、郵送、等でのやりとりになります。
    (これが不都合の場合には、最寄りの別の税理士さんへご相談ください。)
  • 途中で、ご本人に申請する資格がないことが判明したり、その可能性が高いと判断される場合には、ご支援及び署名をお断りする場合があります。

 

詳細

東京都の感染拡大防止協力金(いわゆる休業協力金)、持続化給付金の申請書のレビュー業務に続き、国(中小企業庁)の家賃支援給付金の申請書の作成支援サービスを実施します。

ご本人やお知り合いの方で、ご相談がございましたら、お問い合わせメールかお電話で、お問い合わせください。

なお、お支払い頂く報酬は、顧問先様は、毎月の顧問料に含まれるため、無料です。それ以外の方は、東京都の休業協力金の申請書のレビュー支援と同趣旨で実施することから、それと同額の8千円(税別)です。

この金額で当事務所が実施する理由は、こちらで述べた理由と同じです。

税理士等が、休業協力金の申請支援を積極的にしない理由(当事務所がする理由)

また、一部のご依頼者はお断りする場合があります。(例 依頼者側での作業もあり、いわゆる丸投げを希望される方や、受給資格がないのに申請を希望される方 など)

また、テレワーク対応のため、やり取りは、お電話、FAX、pdf等になります。(これがご不満の場合には、最寄りの別の税理士さん等へ、ご相談ください。)

以上につきまして、ご了承いただきましたら、このhpにあるお電話番号やお問い合わせメール等から、ご連絡ください。