税理士等が、休業協力金の申請支援を積極的にしない理由（当事務所がする理由）

解説

この当事務所のＨＰで、いわゆる休業協力金の申請書の支援をします旨をアップしたところ、既に10件以上の引き合いを頂いており、私どもも、びっくりしております。

他の税理士事務所が、この支援業務を積極的にはしない理由は、、、、この支援では報酬は東京都に請求しますが、その報酬が廉価であるため、通常の業務と同等の手間をかけると、確実に赤字になる仕事だからと推定します。

では、私どもは、なぜするのか？
→　この緊急事態宣言下で、何ができるのか？　医療にも物流にも貢献できない、一介の会計事務所の私どもが、代わりに何が貢献できることは？　と考え、「これならできる」と手を挙げただけです。（3月決算のお客様もあり、ボランティアでできるのは20名までです。）

（2020/5/3追記）
持続化給付金の申請書のレビュー支援業務に係る報酬も、同趣旨のため、休業協力金の支援業務と同額にしました。

なお、本来であれば、税理士会や公認会計士協会の都道府県単位の支部が、率先して、東京都と連携して、一元的に、支援するのが望ましいと思いますが、そのような動きもなく、また、この件で、税理士連合会や会計士協会から会員向けにあった通知内容は、「顧問先等からのリクエストには応えてください」までです。

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