新型コロナ対応で、納税猶予の特例制度って、納付期限が令和2年1月31日の消費税も対象？

問題の所在

新型コロナウィルスの影響により納税が困難な方へ、納税を猶予する「特例制度」が創設された。

対象となる方は省略し、対象となる国税は以下の１．または２．：

ここで、令和2年1月31日が納付期限の消費税１千万円を分納することで税務署と合意していたA社は、上の１．からすでにダメと考えられるが、実際は？

結論

実際も、ダメ。

理由

1/31が納付期限であるＡ社ではあるが、制度趣旨を考えると、「2/1以降にも、新型コロナの影響で納税が困難である」状況は、基本的には同じな気がする。

しかし、正しい制度趣旨は、「２／１以降」が絶対条件である。

それ以降の、例えば、令和2年12月期の中間納付などは、この特例制度で救済される。

補足

某日税の無料研修で、上のように言っていた記憶があるのであるが、税務署に電話で確認したら、上の正しい制度趣旨を説明してくれた。

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