個別対応方式と一括比例配分方式のどちらを選択すればよいのか？

問題の所在

保険を解約して、解約返戻金が多額にあると、課税売上割合が95％未満になる場合がある。

このとき、通常、個別対応方式の方を選択した方が節税になるが、例えば「税務調査を受けやすくなる」等のデメリットはあるのだろうか？

また、弥生会計で記帳している場合、個別対応方式を選択すると、事後的に設定を変更する必要はないのか？（上の、税務調査リスクを踏まえ）

結論

特になし。顧問先の節税を考えれば、基本的には個別対応方式を選択することになる。その際には、

【１】課税売上のみに対応する仕入の消費税

【２】非課税売上のみに対応する仕入の消費税

【３】課税売上と非課税売上に共通する仕入の消費税

のように、仕入の消費税を3つに区分する必要がある。

デフォルトの設定を、再確認しておく必要がある。

なお、参考になる記事のリンクは以下：

消費税の計算では、「個別対応方式」がいいの？「一括比例配分方式」がいいの？

理由

特記事項なし

補足

おそらく、弥生会計で、各々の方法をシュミレーションすると思うが、その際、①導入のところと、②消費税のメニューの中の基礎設定、の2か所で、個別対応方式を選択しないと、金額が切り替わらない点に注意。

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