給与手当a/cと外注費a/cの区分

問題の所在

以下、消費税が原則法の場合に問題となる。簡易課税では問題とならない。

消費税法上、給与手当は、不課税取引である。他方、外注費は課税取引であり仕入税額控除が認められる。つまり、消費税法上、外注費として処理すれば、その分、納付する消費税は少なくなる。

特に、人件費の占める割合の大きい会社にとっては、影響が大きい。

外注には①広義と②狭義があり、

• • ①では文字通り「外注」、
  • ②では「業務委託」といい、さらに、
    • ②－１：成果物の対象がモノであり、委任者の指揮命令系統に従うわけではない「請負」、
    • ②ー２：成果物がなく、委任者の指揮命令系統に従う「委任／準委任」といいますが、
      都市伝説で、「委任／準委任」は消費税法上、外注扱いで可、

といった流布が一部でなされているようである。

なお、以上は、実態の話であり、仮に、仕訳上、外注費a/cで処理しても、実態が給与であれば、それが税務調査等で発覚すれば、当然、税務署から否認される。

結論

次の事項を総合勘案して判定するものとする。