企業版ふるさと納税の確定申告③ 別表六（二十二）の住民税額控除額（22）の意味は？
問題の所在
企業版ふるさと納税の別表を作成する際にわかりにくいのは、別表六（二十二）の、住民税額控除額（22）の意味を、確認する。
★なお、2以上の市町村での活動を前提としない、川崎市の１つのみを前提とする：
結論
別表六（二十二）の、住民税額控除額（22）は、市税の法人税割、のみに関係する、と考える。
理由
まず、別表六（二十二）の、住民税額控除額（22）の小書きを見ると、「 (21）×1.4／100 」とあるが、これを噛み砕くと、
住民税額控除額の計算の基礎となる法人税額×1.4／100
であり、要は、市税の法人税割の計算。
↓
ということは、
（・地方税の県税（＝県税の法人税割だの均等割だの事業税だの特別事業税だの）には関係なく）
（・市税の均等割にも関係なく）
・市税の法人税割、のみに関係する、
ことになる。Ａ）某事例で計算した結果、496,050×1.4／100＝6,944円。
↓
他方、市税の申告書で、企業版ふるさと納税の計算を受けるのは、「第二十号の五様式」であるが、
先に、この様式の3つの区分のうちの、「３．特定寄付金税額控除額の計算」で、３行目の⑦の、「第20号様式⑤ー第20号の2様式①又は第20号様式⑥ー第20号の2様式②」の、まず読み方であるが、
第20号様式⑤ー第20号の2様式①又は第20号様式⑥ー第20号の2様式②、
第20号様式⑤ー第20号の2様式①又は第20号様式⑥ー第20号の2様式②、
等の読み方が考えられるが、第20号の2様式は以下で、
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/12786/kazeibunkatu.pdf
2以上の市町村に事務所や事業所を持つ法人が、分割課税標準額を計算する場合の様式であることに鑑みれば、２つ目の、
第20号様式⑤ー第20号の2様式①又は第20号様式⑥ー第20号の2様式②、
でＯＫ。そしてこの事例で川崎市のみと仮定すると、第20号の2様式はNAのため、第20号様式⑤のみ。
また、寄付金控除は地方税では、20％。Ｂ）某事例で計算した結果、13,380×20％＝13,380円
↓
国税の別表での計算（＝別表六（二十二））の計算では、
Ａ）某事例で計算した結果、496,050×1.4／100＝6,944円
地方税の様式での計算（＝第二十号の五様式）の計算では、
Ｂ）某事例で計算した結果、13,380×20％＝2,676円
↓
私見だが、Ａ）某事例で計算した結果、496,050×1.4／100＝6,944円 は、控除可能な枠計算を意味していると考える。
したがって、
・通常、Ａ）＞Ｂ） となると考えるので、双方の申告書を影響させる必要はない。
・ただ、課税所得の大小のあや等で、Ａ）＜Ｂ） となった場合には、Ｂ）の金額はＡ）の金額で上書きで置き換える必要がある、
と考える。
補足
なお、実際の川崎市へ提出した申告書では、Ｂ）某事例で計算した結果、13,380×20％＝2,676円 で出して、何も言われなかった。
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