個人名義で保有する車のうち、非業務用の車を売却しても譲渡所得（課税）は生じない？
問題の所在
以下の事例：
・夫は法人成りの会社の代表である。
・会社の本社は「主要圏域の外側にある県」にある (*^^*)
・夫は個人名義で、２台、外車を保有している。
・１台目は会社に使用貸借し業務用に利用し、２台目は妻が日常用に使用している。
・今回、２台目を売却する。仮に、売却額を200万円、当初の取得費を500万円、仮に減価償却計算をした場合の簿価を180万円とすると、一見、
譲渡所得の計算①＝売却額200万円ー取得費500万円＝▲300万円
譲渡所得の計算②＝売却額200万円ー減価償却後の簿価180万円前後＝＋20万円前後、
のいずれかか？と思ってしまうが、、、、
結論
そもそも、２台目の車の譲渡はいわゆる「生活用動産」に該当すると考えられるため、この資産の譲渡により譲渡所得がプラスになったとしても、その所得には課税されないと考える。
理由
有名な論点であり、国税庁の解説記事は以下：
No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm
（以下、一部抜粋）
所得税の課税されない譲渡所得
資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。
（1） 生活用動産の譲渡による所得
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます。
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↓
上の「通勤用の自動車」については、
・上の「30万円を超えるもの」を捉えて、「通勤用の自動車も30万円超だと対象だ」と勘違いされるかもしれないが、正しい読み方は、通勤用の自動車である限り、それがベンツで600万円だとしても問題ない。
・ベンツでも、ビンテージカーや、スポーツカーなどでは、普段使いを目的にしていないため、税務調査等で否認されるリスクはあるが、小型車のセダンであれば、通常は上の「通勤用の自動車」に準ずると解する。
補足
特記事項なし
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