税効果会計で、法定実効税率の計算に防衛特別法人税の税率をオンする際、法定実効税率の計算式はどう変わる？
問題の所在
令和8年4月以降、防衛特別法人税が適用されるが、これを税効果会計の法定実効税率に反映する必要がある。
具体的には、計算式のどこに反映させるのかが問題となる。
以下の記事では、法人住民税の項に単純加算するだけとしているが、それを念のために確認した際の備忘メモ。
結論
copilotに「税効果会計 法定実効税率 計算式 防衛特別 法人税 考慮する場合 計算式の法人住民税の項に加算することで正しく計算できる 理由」と入力して、以下の回答であった：
防衛特別法人税を法定実効税率の計算式において「法人住民税の項」に加算することで正しく計算できる理由は、以下のような税制構造と実務上の便宜に基づいています。
🧾 背景：法定実効税率の構成
税効果会計における法定実効税率は、将来の一時差異解消時に適用される税率であり、以下の税金を含みます：
- 法人税（国税）
- 地方法人税（国税）
- 法人住民税（地方税）
- 事業税・特別法人事業税（地方税、損金算入可）
これらを組み合わせて、損金算入の影響を除いた「実質的な税負担率」を求めます。
🛡 防衛特別法人税の性質
- 法人税額に対する付加税（4%）であり、法人税と同様に国税として扱われます。
- 課税標準は「法人税額 − 基礎控除500万円」。
- 実務上は、法人税の一部として処理されるが、住民税と同様に「法人税額に対して課税される」構造を持つ。
✅ 計算式における加算位置の理由
1. 課税ベースが法人税額である
- 防衛特別法人税は、住民税と同様に「法人税額に対して一定率を乗じる」構造。
- 住民税項に加算することで、同様の課税ロジックを反映できる。
2. 住民税項は法人税額ベースの税金を集約する位置
- 法定実効税率の計算式では、住民税項に「法人税額 × 住民税率」を加算。
- ここに「法人税額 × 防衛特別法人税率（4%）」を加えることで、構造的に整合性が取れる。
3. 計算式の簡素化と実務的な整合性
- 防衛特別法人税を別項目で扱うと、計算式が複雑化する。
- 住民税項に加算することで、既存の計算ロジックを流用でき、実務上の処理が容易になる。
📐 実効税率の計算式（防衛特別法人税含む）
法定実効税率=（法人税率+地方法人税率）×（1+住民税率+防衛特別法人税率）1−事業税率−特別法人事業税率\text{法定実効税率} = \frac{（法人税率 + 地方法人税率） ×（1 + 住民税率 + 防衛特別法人税率）}{1 – 事業税率 – 特別法人事業税率}
このように、住民税率に防衛特別法人税率（4%）を加算することで、課税構造と実務処理の両面で整合性が取れるのです。
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理由
つい、「防衛特別法人「税率」が４％」と勘違いするが、防衛特別法人税は、「法人税額の４％」だから。
補足
上の回答にあった記事は以下。なお内容は通り一遍 (^o^)
【税効果会計 実務シリーズ Vol.5】法定実効税率の理解と防衛特別法人税の影響
🏢【税効果会計 実務シリーズ Vol.5】法定実効税率の理解と防衛特別法人税の影響｜税と資産の知恵袋｜FP×元税理士
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