当事務所用）L様用）法人税の外国税額控除の、更生の請求の跳ねっ返りで修正申告書を提出する一式の作業は？
問題の所在
更正の請求を、以下の事例で実施する：
前提１）以前より、外国株式から受領する受取配当金から、国外源泉所得税が控除されてきた。
前提２）この分を、租税公課a/cで損金処理してきたが、外国税額控除に変更した。
前提３）そのため、過年度分を更正の請求をすることにした。
前提４）更正の請求の対象は、Ｒ３／３、Ｒ４／３、Ｒ６／３ ★進行期は、Ｒ８／３
↓
上の前提２）のために、課税所得が増える！
→ 還付金額は、（地方法人税除く）法人税分の枠内で足りるのだが、他の税目、すなわち、
・地方法人税
・県税
・市税
は追徴になるので、修正申告になる （受取配当金の税額控除であるため、消費税はNA）
↓
今後の利活用の都合、作業マニュアル的に備忘メモ。
結論と理由
以下の通り：
基本は、以下の国税庁のｈｐになるが、、、参考にならない (*^^*)
令和3年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2021/01.htm
（引用者注１）上の記事中の、表の、「2 各表の記載の仕方 別表一 各事業年度の所得に係る申告書 ― 内国法人の分」のリンク先が以下：
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2021/pdf/02-01.pdf
（引用者注２）上のリンク先の以下の画面より下のページ参照：
（引用者注３）上の令和３年より後の、「令和4年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」以降の記事では、上のリンク先は不記載になっている。
作業インフラ
修正申告書の作成 → JDL IBEXクラウド組曲Major 法人税申告書システムと電子申告ソフトで、作成・提出が可能。
添付書類の構成をどうするか？
NA
（∵今回は、先に更正の請求をし、担当官ともｔｅｌでやり取り済で、そこから修正申告になっており、ｔｅｌの際に、修正申告書のみでＯＫの旨、合意済のため。）
別表の添付の要否の方針
・（修正申告では、別表を作成することはのように）明文では要請されている。
別表の作成対象
・（修正申告ファイルは、確定申告ファイルを丸コピーして作成されるため）全部が一式
・当初申告になかった、別表六（二）以降（＝外国税額控除）については、
この修正申告単独であれば追加するのであろうが、
今回は上述の通り、先に更正の請求があり、そこで最低、必要な分（＝別表六（二）、別表六（四））は添付している。
そこで、法人税申告書システムで、別表一（一）に繋がるために作成がマストだった別表六（二の二）のみ追加した。
別表の作成方法
・今回の修正申告の特徴は、
１）外国法人税の損金処理の取り消しで、課税所得が増加
２）外国法人税を税額控除し、全額、国税分から控除される
３）対象年度が、Ｒ３／３、Ｒ４／３、（Ｒ５／３はなく）Ｒ６／３と、複数年かつスキップ！
↓
法人税申告書システムの入力の順番に記載する：
＜Ｒ３／３＞
別表五（二）
（・修正申告１期目は修正なし）
別表五（一）
別表一
・作成。
それ以外は、今回は、更正の請求で済んでいるため、不作成。
（別表のうち、エクセルの下書きを要するもの）
直接、作成するため、NA
添付書類のうち、証跡
更正の請求で提出済のため、NA
修正申告用の鏡（更正の請求でいう「更正の請求書」）
該当がないため、NA
イメージ添付ファイル
今回は更正の請求で済んでいるので、NA
税務権限代理証書
・更正の請求の対象年度ごとに作成することになる（今回だと、３つ）
補足
ググると、意外にヒットしない。
以下の記事が参考になる：
１）
法人税の修正申告書の作成方法を事例つきで解説！ 2025-03-05 法人税
２）
過年度について修正申告や更正の請求がある場合の別表五（二）の書き方
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