e-taxの「委任関係の登録」の仕組みは、e-taxでは「代理行為の登録と承認」なの？それとも無い？
問題の所在
e-taxで、以下の記事にある、「委任設定の登録」をした：
↓
引き続き、顧問先様から、「El-taxは、私の方で承認はできますが、登録はできないようです。」と連絡があったので、「では、こちら税理士から登録し、終わったら、承認依頼をします」と申したが、調べた範囲では、e-taxでいうメッセージボックスへのお知らせを共有する機能は、eltaxにはなさそう。
↓
とりあえず、「代理行為の登録と承認」を実施した ★違っていたら解除の手続きもあるよう。
結論
以下の記事中の、「５－１ 代理人が行う手続」を実施した。
５ 代理行為に関する手続きを行う
（以下、一部抜粋）
依頼人の納税者等の代理で行える手続きについて
• 税理士等の代理人が依頼人の納税者等の代理で行える手続きや設定作業は、以下のとおりです。
・代理人として申請・届出の手続きを行う
・納税の手続きを行う
・メッセージを照会する
理由
特記事項なし
補足
なお、上の代理行為の登録をしても、税理士側の手間は軽減されないよう：
以下の記事が参考になる：
国税e-Tax・地方税eLTAXの委任関係の登録、メッセージの共有に関する備忘録【税理士向け】
https://www.kiyama-cpa.com/etax-eltax-delegation-relationship-message-sharing/#index_id2
（以下、一部抜粋）
e-Tax・eLTAXのメッセージ閲覧条件まとめ
委任関係の登録やメッセージ共有をする目的は、電子申告した際の受信通知（メッセージ詳細）や、税務署・自治体からのお知らせを正確に漏れなく収集することにあると私は考えています。
そこで、e-TaxとeLTAXのメッセージを閲覧するための条件を表に纏めてみました。
＜記号の意味＞
- 〇：それぞれのID（＝利用者識別番号・利用者ID。以下同様）と暗証番号で接続することにより閲覧できる。
- △：税理士が顧問先のIDと暗証番号で接続することにより閲覧できる。
- ×：委任関係の登録をすることで自動転送される「確定申告等についてのお知らせ」と、鍵が付いていないメッセージ以外は税理士は閲覧できない。マイナンバーカード等の電子証明書が必要なため。
＜ポイント解説＞
税理士が代理送信をする場合には、同じ内容のメッセージが代理送信をした税理士と、納税者に通知される。（ちなみに実際に同じメッセージを共有しているわけではないので、どちらか削除をしてももう一方にそれが反映されることはない。）
納税者が自分で電子申告した場合や、税務署・自治体からのお知らせについては、顧問先のID・PWであれば当然見れるけど、税理士のID・PWで直接見ることは出来ない。（なので、顧問先のID・PWが必要）
ただし、個人納税者の「確定申告等についてのお知らせ」だけは、委任関係の登録をしておけば、自動で転送される仕組みとなっている。詳細はこちら。
なお、個人納税者でも鍵が付いていないメッセージ（セミナー等の単なるお知らせのようなメッセージ）は、納税者のID・PWで接続すれば税理士でも見ることは出来る。
【補足1】委任関係の登録とは？登録する目的やメリット
「委任関係の登録」という概念は、国税e-Taxのみの話であり、地方税eLTAXにはない。なので、地方税はそもそも代理送信以外のお知らせ等は顧問先のID・PWを利用する必要がある。
次に、e-Taxで委任関係の登録をする目的やメリットについては、以下の通り。
- 納税者（法人個人いずれも）から税理士に「メッセージの共有」が可能。
- 個人納税者は「確定申告等についてのお知らせが」税理士に自動転送される。
上記のメリットがあるので、個人納税者については、委任関係の登録はしておくことをオススメします。個人納税者の方はe-Taxの操作に慣れていない場合がほとんどで、下手したら「確定申告等についてのお知らせ」が適時に入手出来なくなるため。
では、法人の場合にも委任関係の登録はした方が良いのかというと、メッセージの共有が出来るようになるだけで、そこまで実益はなさそうというのはが私の理解です。メッセージの共有をするくらいであれば、顧問先のID・PWで接続した方が早そうなので。補足2参照。
【補足2】メッセージの共有とはどんな機能？
メッセージの共有は、納税者に届いているお知らせ等を税理士に共有する機能のことで、代理送信とは異なり、同じメッセージを2人で共有している状態です。なので、当該メッセージに対して税理士が何らかの操作をした場合には、それは納税者本人が行ったものとして取り扱われます。詳細はこちら。
なお、このメッセージの共有は、一つ一つのメッセージに対して行うことになるので、非常にめんどくさい作業と思われます。（実務的にはほとんど使われていないのかな？という気がします）
【補足3】地方税における委任関係の登録やメッセージ共有について
委任関係の登録やメッセージの共有という機能は、e-Tax上での話なので、地方税は関係ない（という理解です）。
地方税のeLTAXにはそのような機能はないので、顧問先のID・PWを利用して必要な情報を適時に漏れなく収集するような意識が重要。（国税の法人も同じですが）
【補足4】メールアドレスは税理士のアドレスを登録しておく
e-TaxでもeLTAXでもお知らせ等があったことをメールで知らせてくれる機能があります。このメールアドレスに顧問税理士である自分のメールアドレスを登録しておくことで、重要な情報をスルーしてしまうことを未然に防げるので、補足3の対策としても有効に機能します。
顧問先のアドレスを追加で登録するかどうかは、顧問先の希望次第。私は基本自分のアドレスしか登録していません。
【補足5】e-Tax・eLTAXのメッセージの保存期間に注意
いずれかの方法で接続できるような状態を作っているとしても、各メッセージには保存期間があるので、要注意です。
＜国税e-Taxのメッセージの保存期間＞
以下の通り、過去分として約5年間は保存されているので、国税の方はそこまで心配しなくても大丈夫そうです。
＜地方税eLTAXのメッセージの保存期間＞
対して、地方税の方は、30日～120日と結構早く見れなくなるので要注意です！顧問先ID・PWがあれば、いつでも見れるわけではなくて、結構すぐに見れなくなってしまうので、eLTAXから代理送信をしたり、お知らせメール等が来た際には、すぐにメッセージの確認・保存をすることをオススメします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■
