F様用）個人年金保険の課税関係は？

個人年金保険の年金を受け取るときにかかる税金は3種類あり、次のとおり契約形態によってかかる税金の種類が変わります。

個人年金保険にかかる税金の種類

所得税には対象となる所得が10種類ありますが、毎年年金として受け取った年金は雑所得として取り扱われます。なお、雑所得は所得税のみでなく、住民税も課税されます。

年金を一括で受け取る場合も所得税の課税対象になりますが、年金受取人が確定年金を一括で受け取る場合は、10種類の所得のうち一時所得として取り扱われます。また、年金受取人が保証期間付終身年金を一括で受け取る場合には、雑所得の課税となります。なお、これらの一時所得や雑所得は所得税のみでなく、住民税も課税されます。

受け取りを開始した初年度は年金受給権の評価額が贈与税の課税対象になり、2年目以降は毎年の年金が雑所得として所得税の課税対象になります。

契約者と被保険者が同一で、本人の死後にその遺族が年金を引き継いで受け取る場合は、年金受給権の評価額が相続税の課税対象になります。一方で、契約者と被保険者が別で、被保険者の死後に契約者以外の遺族が年金を引き継いで受け取る場合は、年金受給権の評価額が贈与税の課税対象になります。年金の引継ぎから２年目以降は、いずれの場合も毎年の年金が所得税の対象になります。

なお、上記は契約者＝保険料負担者の場合の取り扱いです。税制上は実際に保険料を負担した人を契約者とみなします。保険契約における契約者と実際に保険料を負担している人が異なる場合（契約上は妻が契約者であるが、実際には夫が保険料を負担しているケースなど）は注意が必要です。

個人年金保険を受け取ると、税金はどのように計算され、いくらぐらいかかるのでしょうか。以下の条件でパターン別に試算してみましょう。

【シミュレーションの条件】

加入年齢                ：30歳

払込期間                ：60歳まで（30年間）

月額保険料            ：5万円／月

払込保険料総額    ：1,800万円

年金受取期間        ：10年確定年金                                           

年金の受取額        ：年額189万円×10年間（総額1,890万円）

一括の受取額        ：1872万円

※ 上記は年金の受取率を105％、一括の受取率を104%と仮定した場合であり、年金および一括の受取額は一例となります。取扱概要は取扱保険会社によって異なります。

受け取った年金は雑所得として所得税、および住民税の課税対象になります。雑所得の課税対象と計算例は次のとおりです。

雑所得＝総収入金額－必要経費^＊1

＊1 必要経費の計算式：年金受取額（年額）×（払込保険料の合計額／年金の総支給見込額）

この場合、必要経費は189万円×（1,800万円／1,890万円）^＊2＝181.44万円となります。したがって雑所得の金額は「189万円－181.44万円＝7.56万円」となり、受取期間中は毎年、課税対象になります。なお、雑所得は総合課税となるため、その他の所得と合算した金額で税率が決まります。

＊2 1,800万円／1,890万円＝0.952…となりますが、必要経費の割合は小数第3位以下切り上げるため、0.96として計算しています。

年金受取人が、確定年金を一括で受け取る場合は一時所得として所得税の課税対象になります。この場合、受け取った年金の一時金額から払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除額50万円を差し引いた金額が一時所得となります。そして、その一時所得額の2分の1が課税対象になります。

一時所得＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（50万円）

※ 課税対象になるのは一時所得額を1/2にした金額

この場合、一時所得の金額は1,872万円－1,800万円－50万円＝22万円となります。そして実際に課税対象となるのはその2分の1にあたる11万円となります。この場合も総合課税となり、その他の所得と合算した金額で税率が決まりますが、一括で受け取るので税金がかかるのは1年（1回）のみです。

受け取りを開始した初年度は贈与税の課税対象になり、2年目以降は雑所得として所得税の課税対象になります。贈与税の課税価格は次の式で計算します。

贈与税の課税価格＝年金受給権評価額^＊3－基礎控除額（110万円）

＊3 解約返戻金、一時金の金額、予定利率などをもとに算出した金額のうち多い額

仮に年金受給権評価額が1,872万円であったとすると、贈与税の課税価格は1,872万円－110万円＝1,762万円となります。税率は課税価格によって段階的に決まっており、課税価格が1,500万円超3,000万円以下の場合は50%（控除額250万円）です。したがって贈与税は1,762万円×50%－250万円＝631万円となります。

2年目以降の雑所得については、課税部分の年金額から払い込んだ保険料の金額を控除し、毎年課税部分が階段状に増加してく方法により計算します。初年度の贈与税は高額になる場合があるので、契約者と異なる人（配偶者や子など）を年金受取人にする場合は注意が必要です。

以上のように契約者と年金受取人が誰であるかによって、かかる税金の種類が変わります。特に契約者と年金受取人が異なると、受取りを開始した初年度に贈与税の課税対象になる点には注意が必要です。贈与税課税になると、年金額が同じでも所得税課税の場合よりも多く税金を納めることになるため、基本的には契約者＝年金受取人にしておいた方がよいでしょう。

なお、契約の途中で年金受取人を変更することもできます。当初は契約者＝夫、年金受取人＝妻としていた契約であっても、途中で年金受取人＝夫に変更することができます。

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