（建設業でいう）事業報告とは？
問題の所在
以下のご質問chatを受けた：
質問です。 元請けより「事業報告（前２期分）」の提出を求められてます。 これは、決算書とは別のものでしょうか？ 調べてみると、毎年作らないといけないものとなっているのですが、 省略できるものなのでしょうか？ 作ったことがなく・・・
↓
つい、グループ会社の事業報告書（決算書＋附属明細書）でいいと思い安請け合いしたが、
念のため本屋で建設業会計本を立ち読みしたところ (*^^*)、どうも建設業法で指定されているようなので、方針変更して整理した備忘メモ：
結論
以下の理由の①の文中の画像ファイルに準拠する。
★ 同①の文中の宮崎県のリンク先のWordファイルの記載例(B）、(Ｃ）も参考にはなるが、上の画像ファイルの方が決算数字にひも付けて記載する点で、会計士が書きやすいため (*^^*)
理由
建設業法にある事業報告書についてググって比較したところ、以下の①②が参考になる；
① 事業報告（書）のひな型を小規模と大規模で分けて提示している。
小規模会社であれば、本文中の画像の記載例や、文中の宮崎県のリンク先からＤＬできるWordファイル中の最後の記載例（B）や（C）でよいよう。
建設業における事業報告書とは？記載例・フォーマットや書き方を紹介
https://vs-group.jp/gyoseiss/gyosho/business-report/
（以下、一部抜粋）
事業報告書の記載例・フォーマット
「シンプルな事業報告書」は宮崎県のフォーマットの例文を参考にすると、比較的簡単に作成することができます。
リンクの「建設業許可関係申請様式について」ページの最後にWordとPDFファイルがダウンロードできるリンクがあります。
ダウンロードしたファイルに記載例（A）（B）（C）とありますが、その内の（B）（C）がシンプルなフォーマットです。
「詳細な事業報告書」は、大阪府のフォーマットがA4用紙1枚にまとまっていて見やすいのでおすすめです。
「様式等のダウンロード（決算変更届）ページ」の後半に、ExcelとPDFファイルがダウンロードできるリンクがあります。
シンプルな事業報告書のケースの記載例
まず、建設業の決算報告書のために作成済した「工事経歴書」「財務諸表」「直前3年の各事業年度における工事施工金額」を見ていきましょう。
- 財務諸表
建設工事と建設工事以外の「兼業」を分けて記載されていますので、建設工事の売上・利益に着目します。
また、貸借対照表も一般のものと建設業用とで内容が異なるため、その点にも留意しておきます。 - 工事経歴書
建設工事における業種別の工事履歴が把握できます。 - 直前3年の各事業年度における工事施工金額
この3年間の売上推移が業種別や元請・下請で分類されています。
既に作成し終えた決算届の各文書に目を通しながら、今期における実績を回顧し文章にまとめ、最後の行には「〜の向上に努める所存です」といった文言で締めくくる形にすると、おさまりが良くなります。
以下は実際の参考例です。
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② 以下の記事は、小規模会社であれば上の①の程度でいいことを示唆している。
事業報告書の書き方（建設業許可）
★一部抜粋はパス
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補足
ちなみに上の理由の①の引用部分の直前に、そもそもの前提の解説がある；
（以下、一部抜粋）
建設業における「事業報告書」とは
事業報告書は、各事業年度の会社の事業状況をまとめたものであり、株式会社には作成の義務があります。
事業報告書には、決算書や定款、登記簿などには表れてこない会社の概況が記載されているため、外部に向けて透明性や信頼性を高めていくことができます。
建設業では、決算終了後4か月以内の決算報告（書式は「変更届出書」）の際に添付します。
個人や有限会社は提出する必要はありませんが、株式会社には提出が義務付けられており、書式は任意です。
ちなみに決算報告の提出書類は以下のもので、5番目の位置付けとなります。
- 1. 変更届出書（決算報告用）
- 2. 工事経歴書
- 3. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 4. 財務諸表（法人用）
- 5. 事業報告書
- 6. 事業税の納税証明書
決算報告については、その他「使用人数」や「定款」「健康保険の加入状況」に変更があった場合には、各々の書式に記載し添付します。
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