会社の借り上げ社宅の賃貸料相当額の計算② 固定資産評価額を算出する場合の、地番と住所の名寄せの方法は？
問題の所在
いわゆる賃貸料相当額の試算に際し、オーナーから直接、固定資産税課税明細書をｇｅｔできればラク。
ただ、明細書上の土地・家屋の住所は地番になっているため、これを契約書上の住所と一致している、同一物件であることを確認しなければならない。
★気の良い（？）オーナーであれば、住所との紐付き関係を口頭で教えてくれるかもしれないが、間に業者が入ることから、それを聞けない可能性が高い。
結論
以下のいずれか：
① 管轄の法務局へｔｅｌして聞いてしまう！
② ネットで登記情報サービスを利用し、公図等を有償でＤＬする
③ ネットでゼンリンの有償地図サービスを利用し、地番が付記されている地図をｇｅｔする。
理由
以下の記事が参考になる：
2017.02.15 住所から地番を調べるために知っておきたい3つの方法
（以下、一部抜粋）
1．法務局に電話する
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地番を知りたい場合には、調べたい不動産の登記を管轄している法務局に、電話で問い合わせることが可能です。法務局では登記事項証明に関する窓口などで、地番の照会を受け付けています。専用の電話番号が設定されていることもありますので、法務省のウェブサイトから各管轄の連絡先を確認しましょう。
地番の照会は不動産を取り扱う場合に頻繁に必要になる作業です。そのため、電話でも「地番を照会したい」と住所を告げると即座に調べてくれます。地番の照会にあたっては、自分の身分を明かす必要も、照会理由を告知する必要もありません。照会の料金は無料です。
なお、各法務局の連絡先一覧はこちらからご覧いただけます。
2．ブルーマップで調べる
ゼンリン社が発行するブルーマップでも地番を調べることが可能です。ブルーマップとは、通常の住居表示に合わせて、青字で地番や用途地域名などの公図情報が併記されている地図です。管轄の法務局で閲覧できるほか、国会図書館やその地域近隣の図書館、登記を扱う司法書士事務所にも備えてあります。
また、有料になりますが、ゼンリン社をはじめ複数の企業がブルーマップのオンライン閲覧サービスを提供しています。24時間、全国のブルーマップを調べられる点がメリットです。ただし、地番だけでなく分譲マンション等の家屋番号も知りたい場合には、法務局に問い合わせなければなりません。
3．路線価図で調べる
国税庁の路線価図も地番の検索に活用できます。路線価図は、本来相続税や贈与税の財産評価の計算に利用されている地図ですが、同時に地番も併記されていることがあります。
しかし、路線価は全ての地域で定められているものではなく、路線価地域以外では倍率計算となるため、路線価図には掲載されていません。また、路線価図全てに地番が記載されているわけではありませんので、この方法のみで地番を調べるのは難しいということに注意してください。路線価図は、国税庁のウェブサイトから閲覧できます。
4．まとめ
住所から地番を調べる方法についてご紹介しました。地番を調べるにはブルーマップや路線価図も活用できますが、管轄の法務局への問い合わせが確実です。地番の照会は頻度も高いため、電話でもスムーズに対応されるでしょう。
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補足
土日に調べる場合には、２．になるでしょう。
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