当事務所用）法人で、消費税の還付申告に関する明細書の、各金額の算出手順は？
問題の所在
当事務所では、工務店のお客様が比較的多いが、この業種は売上の変動が多いため、消費税が還付になることが生じる。
いわゆる還付明細書の金額の算出、特に、「３ 課税仕入れに係る事項」の各金額は、申告書や決算書と整合するので、作業マニュアル化する。
（なお「２ 課税売上等に係る事項」は用意なためパス」
結論
以下の通り：
（１）仕入金額等の明細」の、損益項目①、②、③、④、⑤ で、
（イ）決算額（当事務所では、税抜き）
→ 決算書のＰＬの、売上原価、ＳＧＡ、営業外費用、から秒殺
（ロ）課税仕入れにならないもの
→ 弥生会計AEの 集計（R）→消費税集計表（T）→科目別税区分（Ｚ）を選択して印刷。 ★決算整理済
・ここで、ＰＬの区分ごとに軽く横線を引いて、①、②、③の区分。
・例外管理で、非課税取引／不課税取引 だけを着色する（上の画像で、みず色ペン）。 ★当事務所では振替仕訳を多用するので、貸借とも着色する。
・そして、貸借でネットすることに注意して電卓で２回足し込んで、一致していれば済。
・なお、①②③④⑤のうちヤマは②であり、他のものは目算でも可能な気もするが、ケアレスミス防止で書き出す。
（（イ）ー（ロ））課税仕入高
（別のところから引っこ抜いて計算せず）表のレイアウト通りに算出する。
（２）主な棚卸資産・原材料等の取得
・弥生会計AEの、残高試算表の、ＰＬ仕入高a/c、か、ＣＲ製造原価報告書の材料仕入高a/cかのＧＬの中をカウントすれば足りる。
・なお、仕入業者が多い場合には、ＧＬ上で摘要欄の業者名で検索し、合計が100万円の業者だけを白紙のエクセルでメモ的に集計すれば足りる
★100万円以上だけカウントすれば良いので、網羅性はないので、気楽 (^^)
（３）主な固定資産等の取得
・弥生会計AEの、残高試算表の、ＢＳの有形固定資産の各a/cのＧＬの中をカウントすれば足りる。
★100万円以上だけカウントすれば良いので、網羅性はないので、気楽 (^^)
↓
弥生会計AEで白紙の還付明細書を印刷して、
いったん上の各金額を、ｃｈの意味で円単位でメモし、
それを見て、弥生会計AEの還付明細書の画面に機会的に千円単位で写して入力する。
理由
上の記載例で検算してみると、
⑩＝（途中計算の金額だが概ね正しく）2,782千円
∴ Ａ＝⑩÷０．７８（★国税分のみから国・地方合算へ）＝3,566千円
Ｂ＝試算１）⑤+⑨の金額に対する消費税額の最大値＝（35,621＋1,525）×最大値で10％＝3,714千円
Ｃ＝試算２）⑤+⑨の金額に対する消費税額の最小値＝（35,621＋1,525）×最小値で8％軽減＝2,971千円
∴ Ｃ＜Ａ＜Ｂ が成立するので、概算ベースで矛盾はない（注）
補足
実は上の（注）の後、①の内数（ＣＲ労務外注費a/c）でインボイス未登録分のカウント漏れが判明した。
それらを適格から区分処理（経過措置80％）へ修正入力し、最終金額で再ｃｈしてみた結果は以下：
⑩＝2,692千円
∴ Ａ＝⑩÷０．７８（★国税分のみから国・地方合算へ）＝3,451千円
Ｂ＝試算１）⑤+⑨の金額に対する消費税額の最大値＝（35,690＋1,525）×最大値で10％＝3,721千円
Ｃ＝試算２）⑤+⑨の金額に対する消費税額の最小値＝（35,690＋1,525）×最小値で8％軽減＝2,977千円
∴ Ｃ＜Ａ＜Ｂ が当然に成立する。特に Ａ＜Ｂ の差額分がいわゆる８割特例の20％差額に相当すると推定する。
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やってみて、外見から（＝税務当局のデスクトップレビューから）みても、せいぜいこの程度の整合性しかわからないんだなと安心（！？）。
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