企業版ふるさと納税の確定申告①　別表・明細書の基本的な書き方は？

結論

以下の記事が参考になる；

１）以下の記事の後半に、該当する申告書の別表と明細書が記載されている：

★　なおこの記事以降、別表は改正されていて、令和６年４月以降の決算を迎える法人は、別表六（二十二）になる。

更新日 2024.02.08　震災時の申告・納税延長特例と「企業版ふるさと納税」の活用　第2回（最終回）　企業版ふるさと納税

https://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/023933/

（以下、一部抜粋）

(2) その他留意事項

• ①寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
• ②企業版ふるさと納税は令和7年3月31日までの間に支出したものが対象となります。
• ③法人税の確定申告書に明細（別表6（25）「認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書」）の添付が必要です。受領証は納税者において保存しておく必要があります。
• ④住民税及び事業税の確定申告書に明細書（第7号の3様式、第20号の5様式）の添付が必要です。併せて受領証の写しを添付する必要があります。
  ※明細書は各自治体のホームページより取得することができます。
  ＜ご参考までに＞
  石川県：特定寄附金の支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第7号の3様式）
  金沢市：特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式）

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２）以下の記事では上の該当する別表・明細書の記載方法が具体的に解説されていて助かります。

★なお、適用額明細書の金額記載は(30万円の寄付金で）３万円となっている。一瞬、30万円が正しいと思ってしまうが、3万円で正しい。

2023.04.05　税務処理のポイントをご紹介！押さえておくべき５つのポイント！

https://www.tabisland.ne.jp/column/2023/0405.html

（以下、一部抜粋）

ここでは、所得金額3,000万円の企業が、企業版ふるさと納税を活用して自治体に30万円の寄付を行った際の税務処理の流れについて説明します。

①寄付金の損金算入

地方自治体への寄付金は「指定寄附金等に関する明細」として全額損金に算入します。
【処理方法】
別表十四（二）「寄附金の損金算入に関する明細書」
→全額損金算入のため、別表四「所得の金額の計算に関する明細書」での損金不算入額の転記はなし。

②法人住民税の控除計算

次に法人住民税の控除額を計算します。法人住民税の控除額は、
「法人税割の20％」
「寄付額の40％」
のうち、いずれか小さい額が適用されます。
今回のケースでは、前者が8万7,276円、後者が12万円となり、法人住民税の控除額は8万7,276円となります。

③法人税の控除計算

法人税額の特別控除として、税額控除されます。
【処理方法】
別表六（二十一）「認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書」

赤丸で囲った
「当期税額基準額」（法人税の5％）
「差引税額控除基準額残額」（寄付額の40%－①で計算した法人住民税分）※端数ズレ
「特定寄附金基準額」（寄付額の10％）
のうち、いずれか小さい額が法人税の控除額になります。

計算された税額控除額を別表六（六）「法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書」へ転記します。

ほかの税額控除と合計し、別表一へ転記します。

以上が法人税の申告書上の記載箇所となります。

④地方法人税の控除計算

法人事業税・法人都道府県民税の特別控除として、税額控除されます。
【処理方法】
第七号の三様式「特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書」

計算された法人事業税、法人都道府県民税の税額控除額を第六号様式へ転記します。

また、法人市町村民税の特別控除として、税額控除されます。
【処理方法】
第二十号の五様式「特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書」
→計算された市町村民税の税額控除額を第二十号様式へ転記します。

⑤法人事業税の控除計算

法人事業税の控除額は、
「事業税の20%」
「寄付額の20％」
のうち、いずれか小さい額が適用されます。
今回のケースでは、前者が39万9,940円、後者が6万円となり、法人事業税の控除額は6万円となります。

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