L様用）貸倒引当金の会計方針で「法定繰入率＋個別引当」を採用している場合の将来減算一時差異の金額は？

結論

対応する税法限度額は、

①’＝①と同額

②’＝①と同様＝②の3％相当額

のため、

・会計上の計上額＝①✕3％＋②✕100％

・税務上の損金算入限度額＝（①＋②）✕3％

となり、将来減算一時差異の金額は、②✕97％、となる。

理由

具体的に金額例で確認すると、長期貸付金a/c　300　＝　①一括評価分100　＋　②100、とすると、

会計上の貸倒引当金a/cは、以下から103。

①　一括評価分について、法定繰入率（この場合3％）で計上　→　100✕3％＝3

②　いわゆる貸倒懸念債権分について、個別100％引当計上　→　100✕100％＝100

他方、税務上の損金算入限度額は、以下から６。

①’＝①と同額　→　3

②’＝①と同様＝②の3％相当額　→　３

∴　将来減算一時差異は、103－6＝97であり、これを短絡的に②の100そのまま、と誤解なきよう。