当事務所用）士業の個人事業主と法人成りの会社の会計　②個人と法人との間の利益率はどの水準？

問題の所在

下の記事の派生論点で、個人事業主から見て、経費のメインは、会社への外注費をいくらにするかが課題となる。

当事務所用）士業の個人事業主と法人成りの会社の会計　①個人の売上は全て個人事業主の会計に計上してOK？その場合も固有費は各々で計上しても可？

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課税当局の立場で考えると、（利益率は大きめなら是認だが）低すぎると損金計上過大とみなされるリスクがあるので、

・利益率が低すぎない

・事実認定ではあるが、なにかしらの説明根拠があると安心

・ポイントは、外注先である会社が稼働の実態があること。

の視点。

利益率は２０％とする。

以下の理屈：

・事例１で、引継ぎ案件で、某士業の事例で、過去に利益率が２０%であった。
★この事例では、補助者は奥様のみでその給与が月10万円。

・事例２で、引継ぎ案件で、電気設計＋不動産賃貸業の某電気設計師の事例で。過去に利益率が１５%であった。
★この事例では、補助者はパート主婦のみでその給与が月8万円前後。

・以上から、スタート地点として、利益率１５％から２０％はｏｋ。ではそれ以上、利益率を下げられるか（経理率を上げられるか）が問題となる。

・今回の事例では、従業員は正社員である妻なので、毎日従業していること、支払いコストたる給与がやや高いこと、仕訳インポートの下処理や、役員報酬のみの給与計算を担当していること、等の緩和要因はあるが、さてその増分が利益率を５％押し下げるほどのものかといわれると、難しい。

・利益率２０％でも十分。所得控除があることを考えると、意外に利益率２０％くらいで、ちょうどいい？

上の検討の際に、有名な、＝＝＝＝＝以下の相続対策の不動産管理会社スキームを流用することを思案したが、こちらだと利益率が低くすることは課税当局からクレームにならないので、うまくフィットしないので、止めた：

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①管理受託方式：家賃収入は従前と同じ個人口座へ入金→利益率は4％から6％。

②サブリース方式：家賃収入は会社口座へ入金→利益率は10％から15％。

③不動産保有方式：上の②に加え、少なくとも建物を会社へ移動→会社で全額、売上計上（★利益率云々は生じない）

★用語は以下のリンク先を参照：

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2024年3月12日

2024年3月12日