当事務所用）税に係る疑問・質問の相談の窓口は？
問題の所在
実務上の扱いで迷うことは少なくなく、いろいろなルートがある。
その棚卸。
結論・理由
以下の通り：
１）（税務署ではなく）国税局の電話相談センター
ここは、大前提で、一般納税者のためのものであるが、どうしても〇〇〇〇の場合、相談させてもらうことがある（年に２，３回程度）
（なので、その贖罪で（！？）、普段、税務行政寄りの対応をしている。自己満足だが）
その場合、当然、礼儀として、一般納税者目線で、質問している。
ただ、弁明すると、他の税理士も利用しているよう：
概要は以下の記事が参考になる：
【窓口と電話を賢く使い分ける】税務署に相続税申告の相談を行う方法や注意点を解説！！
（以下、一部抜粋）
電話による相談
相続財産の評価方法や相続税申告書の書き方、添付書類について等の相続税申告に関する一般的な質問や相談であれば電話での相談が適しています。
電話相談は「国税局の電話相談センター」と「管轄税務署の電話相談窓口」で受け付けています。
国税局の電話相談センター
国税局の電話相談センターには相続税に詳しい職員が、無料で質問に回答をしてくれます。
電話ですので、個別の資料を見てもらいながら話すことはできませんから検算をしてもらうようなことには不向きかもしれません。
しかし、電話口の職員のレベルは非常に高く、複雑な内容も適切な回答を得ることが出来ます。個別の事案であっても、要点をわかりやすくまとめて伝えることができれば、正しいアドバイスをしてくれます。
無料ですので、不安がある場合は遠慮せずに何度も電話することも可能です。
利用方法は、国税庁のホームページで管轄の税務署の電話番号を確認します。
確認した番号に電話をすると音声案内が流れるので案内に従って「1」の「国税に関する一般的なご質問やご相談」をプッシュします。続いて、「3」の「譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価」をプッシュすると、国税局電話相談センターにつながり、国税局の職員に対応してもらえます。
管轄税務署の電話相談窓口
管轄税務署の窓口でも国税局の電話相談センターと同じように電話相談が可能ですが、管轄税務署に電話で相談するのは税務署から届いた書類について確認したい場合などに限った方がよいでしょう。
というのは、管轄税務署の電話相談窓口は国税局の電話相談センターとは異なり、他の業務も抱えている職員が対応するため、内容によってはすぐに回答を得られない場合もある他、相談内容に対する職員の知識にもばらつきがあります。
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２）東京地方税理士会の無料相談
書籍を執筆されている高名な税理士の他、有名ではないが支部等では一目置かれている税理士が電話で対応してくれる。
★なお電話での相談の場合には、話し中でいつ繋がるか不明なため、午前中から電話することがベターである。
３）JICPAの税務相談室
税務署長ＯＢクラスの方が、事前予約で、電話で対応してくれる。
正直、当たりはずれはある。（消費税は当たり、法人税は、、、、以下、自粛）
４）知人の税理士
私からは、原則として、聞かない。
なぜならば、「自身は正しかったと思っていても、実際には間違っていたのがたまたまスルーされた」という可能性もあるため。
補足
特記事項なし
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