当事務所用）中古マンションを購入後しばらく自分で居住した後にアパート賃貸に出す場合の、減価償却計算のトラップは？
問題の所在
以下の事例：
取得価額◆ 44,000,000円
状態◆ 中古
取得年月日◆ 2021/4/30 令和3年4月30日
物件完成年月日◆ 2008/11/1 平成20年11月1日
事業の用に供した年月日◆ 2022/5/1 令和4年5月1日
理屈として、
① 取得後から事業に供する前までの減価償却計算、
② 事業に供した後の減価償却計算、
の２ステップをすることはイメージできていたが、検算を兼ね、後述の国税庁の記事をベースに計算したら、細部を間違えていたので、その備忘メモ。
結論
上の、① 取得後から事業に供する前までの減価償却計算、では、
・（古い資産だろうが、そうでなかろうが）旧定額法で計算する。
・（定率法対象資産でも）旧定額法で計算する
理由
以下の記事が参考になる：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm
（以下、一部抜粋）
補足
なお、当事務所では、次回以降は、今回、エクセルで検算したＫ様の減価償却計算.xlsx をリユースすること。
また、他にも、1年未満の切上げ、切捨て扱いが明確に規定されているので、注意。
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