当事務所用)中古マンションを購入後しばらく自分で居住した後にアパート賃貸に出す場合の、減価償却計算のトラップは?

問題の所在

以下の事例:

取得価額◆ 44,000,000円
状態◆ 中古
取得年月日◆ 2021/4/30 令和3年4月30日
物件完成年月日◆ 2008/11/1 平成20年11月1日
事業の用に供した年月日◆ 2022/5/1 令和4年5月1日

理屈として、

① 取得後から事業に供する前までの減価償却計算、

② 事業に供した後の減価償却計算、

の2ステップをすることはイメージできていたが、検算を兼ね、後述の国税庁の記事をベースに計算したら、細部を間違えていたので、その備忘メモ。

 

結論

上の、① 取得後から事業に供する前までの減価償却計算、では、

・(古い資産だろうが、そうでなかろうが)旧定額法で計算する。

・(定率法対象資産でも)旧定額法で計算する

 

理由

以下の記事が参考になる:

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm

(以下、一部抜粋)

 

 

補足

なお、当事務所では、次回以降は、今回、エクセルで検算したK様の減価償却計算.xlsx をリユースすること。

また、他にも、1年未満の切上げ、切捨て扱いが明確に規定されているので、注意。