当事務所用）会社設立法人向けの①設立手続、②設立直後の顧問料、の無料サービスをしない理由

問題の所在

他の会計事務所等では、会社設立法人向けに、①設立手続、②設立直後の顧問料、の無料サービスを実施しているところは少なくない。

他方、当事務所では、敢えてそのようなサービスをしていない。その理由の整理。

そのような無料サービスは、その後のことを考えると、むしろお客様の利益にならないと考えるから。

①設立手続、②設立直後の顧問料、の無料サービスをすると、以下の悪循環が生じることが多く、結果的に、お客様の損になるから：

「会社設立手続きが無料でＯＫ！」と宣伝して、いわゆる集客をしている知人の税理士事務所を見ると、

「定款の作成は、お客様へはチェックリストと記入用紙を渡し、回答を回収し」「事務所内の作業やお客様対応は、無資格者の担当者に丸投げで作業させ」「定款と登記簿を郵送で送り、終了っ」のように省力化、省コスト化で、テキトーにバッサリやっているようです。

以上のような対応は、お客様の側でも違和感を持たれているかもしれませんが、「無料でやってもらうのだから」と自らを納得させているのかもしれません。しかし、その後、そのような会社の税務顧問を私どもが引継ぐと、

・そもそも、法人成りする必要はなかった

・定款がオカシイ（例　外部に公表される事業の目的が的外れだったり、多すぎたり少なすぎたり）

・設立直後に税務署、年金事務所等へ提出すべきものが漏れていて、税金計算上、損していた

などのケースを発見することがあります。

会社設立手続きは、お客様と税理士が、それまで面識がない場合には、会社設立手続は、お客様と税理士との最初の共同作業です。

この最初のやり取りの過程で、お客様と税理士の間の距離を縮めて、今後のコミュニケーションにつなげる機会とも言えます。

会社を設立すると、、、、最初はヒマですが、だんだん本業が忙しくなります。ですので、社長様が、本業と会計や給与計算などの事務とに、自分の時間を割くのは下のイメージ図のようになります：

創業すると、

・給与計算、税理士へ領収証等の引き渡しなどの、少量の毎月の作業

・年金事務所へ届の提出、源泉所得税の納付などの、１，2か月ごとの作業

がずっと続きます。創業時に、税理士と毎月、対話をすることを1年、2年、継続すれば、いやでも（！）、会計や給与計算などのフレームワークは理解できます。ので、後は、本業メインになっていっても、決算の時に税理士と対話を繰り返す程度で思い出せます。

しかし、その創業時に、つい「無料だから質問しにくいな。。。。。」としり込みしてしまい、機会を逃すと、、、、上でいうフレームワークが分からず、その後に税理士と会話しても、イマイチ何を言っているのか分からないまま還暦を迎えてしまいます。

以上を、「創業から3年間無料！」を歌う会計事務所の側からみると、お客様は、

・最初の3年は無収入だが、
・4年目以降、（質問が来ないので）手が掛からない、コストが掛からない
→　4年目以降は、毎年、収益性が高い、手が掛からない（手をかけない）

なのでしょう。

しかし、顧問料を払っていて、税理士・会計事務所とコミュニケーションしにくい、という状況は、お客様にとって不幸な気がしますが、いかがでしょうか？

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2023年2月4日

2023年2月4日