所得金額調整控除とは?
問題の所在
令和4年度の改正で設けられたため、その備忘メモ。
結論
端的に言うと、
1.2つあり、
2.「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」は世帯主の年収が850万円以上が対象なので→まず無視。
3.「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」は、その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある場合が対象→まず無視
以下の国税庁のサイト記事参照:
(以下、一部抜粋)
子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、(1)のイからハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。
(1)適用対象者
イ 本人が特別障害者に該当する者
ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
(2)所得金額調整控除額
{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%=控除額※
※1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。
年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除申告書を提出する必要があります。
(注)この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。
給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
その年において、次の(1)に該当する者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです(注)。
★なお給与ソフトの設定上は自動で入力されないので注意。(ただ、アラームはでるよう)
理由
特記事項なし
補足
特記事項なし
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