法人事業概況説明書の、主要科目の金額の集計で、雑給a/cは従業員給与に含める？
問題の所在
法人事業概況説明書の作成上、ちょっと迷うのが、この主要科目の金額欄。
ＰＬ上、雑給a/cを計上している場合、これは「従業員給与」に含める？（面倒くさいので、外せる抗弁があると助かるが、、、）
なお、参照の便宜で、法人事業概況説明書のひな型も以下にアップしておく：
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/180401_02.pdf
結論
含める。
要は、
試算表の各科目の金額 → 名寄せして、決算書上の科目の金額 → 名寄せして、法人事業概況説明書上の「区分」の金額
と名寄せ名寄せするイメージ。
・理由
以下の国税庁ｈｐより（更新された後も最新のものにトレースできるよう、掲載ページから引用した）
★上の記載は、以下の「申告手続に係る各種参考情報」の中段に記載されている：
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/index.htm
うち「10 主要科目」の解説で尽くされている。
なお、＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下に、
・税理士的に、意外な内容で、用紙上に小書きや注書きがないもの → 赤着色
・税理士的に、意外な内容で、用紙上に小書きや注書きがないもの → 青着色
とした：
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
基本的には決算額によりますが、申告調整（申告書別表四又は申告書別表五（一）での加減算）がある場合には、「交際費」を除き、その調整後の額を記載するほか、以下に留意してください。
なお、千円単位で記載してください。
⑴ 値引き、割戻し等がある場合の該当科目欄の記載は、それを控除した後の額を記載してください。
⑵ 退職金は、掲記の人件費に関する各科目には含めないでください。
⑶ 「労務費」欄には、福利厚生費等を除いた金額を記載してください。
⑷ 「交際費」欄には、交際費等の支出額の合計額を記載してください。
⑸ 「地代家賃」 欄は、支払地代家賃の額を記載してください。
⑹ 「受取手形」、「売掛金」欄は、貸倒引当金の控除前の額を記載してください。
⑺ 「受取手形」欄には、融通手形の額を含めないでください。
⑻ 「建物」、「機械装置」、「車両・船舶」欄は、減価償却累計額控除後の額を記載してください。
⑼ 「土地」 欄には、借地権等の額を含めてください。
⑽ 「支払手形」欄には、固定資産の購入に係るもので区分可能なもの及び融通手形を含めないでください。
⑾ 「買掛金」欄には、原価性を有する未払金等を含めてください。
⑿ 「個人借入金」 欄には、銀行・信用金庫・信用組合からの借入金以外の借入金の合計額を記載してください。
⒀ 「その他借入金」欄には、「個人借入金」欄に記載した以外の借入金の合計額を記載してください。
⒁ 「資産の部合計」欄は、「負債の部合計」欄と「純資産の部合計」欄の計と一致するよう検算願います。
(注)１ 不動産賃貸業における原価性を有する支払地代家賃・リース料は、「原材料費（仕入高）」欄に含めてください。
２ 運送業における原価性を有する燃料費は、「原材料費（仕入高）」欄に記載してください。
３ 金融業・保険代理業における原価性を有する支払利息割引料は、「原材料費(仕入高)」欄に記載してください。
４ 金融業・保険代理業における未収利息は「売掛金」欄に記載してください。
５ 金融業・保険代理業における未払利息は「買掛金」欄に記載してください。
補足
ただ、、、金額を間違えたところで、支出を伴い資料のため、差替え再提出等は行わないし、税務署からも依頼されない。
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