税理士用）クレジットカードの「利用明細データ」は、法人の記帳上（＝法人税、消費税上）の証憑として可？

問題の所在

税理士事務所では顧問先の仕訳記帳の際、クレジットカード支払いの経費は、カード会社のｈｐからダウンロードできるcsvデータで仕訳を作成するが、

会社側で保存すべき取引証跡としては、①このcsvデータのみでＯＫなのか、②個々の取引の領収証もセットで保存しなければならないのか？

この点に関し、以下の国税庁の記事があるが、用語が曖昧で分かりにくい：

カード会社からの請求明細書

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/05.htm

上の根拠の箇所を引用すると、

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この「ご利用明細」等には、
その書類の作成者の氏名又は名称、
課税資産の譲渡等を行った年月日、
　課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）、
税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額、
その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されている
ことが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。