[弥生給与の年末調整で、代表取締役で甲欄で年収250万円で期中設立なので年末調整対象外の設定にしたら、最後の法定調書合計表の「（B）源泉徴収票を提出するもの」にカウントされない」の一連のどこがいけない？

問題の所在

弥生給与の年末調整で、某社のＡさんについて、

• 導入タブ上の、税額表欄を「甲欄」とし、代表取締役なので、従業員区分を「役員」としていて、
• 年収の結果が、250万円で、
• 期中設立なので、年の前半分を所得税の確定申告をするので、年末調整の手間を省きたかったので、　<m(__)m>
• 年末調整タブ上で、画面「2-3．年末調整対象者の確認ー進捗一覧」で、年調対象を×に（＝年末調整対象外にする）して、
• 諸々の年末調整の出力をし、
• 最後の法定調書合計表の「（B）源泉徴収票を提出するもの」をみたら、要提出者にカウントされていない。

国税庁のｈｐの、

No.7411　「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等

の、

2　年末調整をしなかったもの

1. (1)「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方で、その年中に退職した方や、災害により被害を受けたため給与所得に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の猶予を受けた方については、その年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの
   ただし、法人の役員については、50万円を超えるもの
2. (2)　「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方で、その年中の主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかったもの
3. (3)　「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった方（給与所得の源泉徴収税額表の月額表又は日額表の乙欄又は丙欄の適用者）については、その年中の給与等の支払金額が50万円を超えるもの

に一見、該当しない。

しかし、「年末調整をしない」と主張？するために、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなければ、の３．(3)に該当することには、なる、が、、、、、

結論

以下の理由の、

に該当する。

理由

常勤者
→甲欄
→年末調整対象者
→「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出義務あり

↓

→　①「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した（内容も完全）

→　年末調整はする。

→　源泉徴収票の摘要欄は、空欄（＝（年調未済の記載はない）

→　法定調書合計表の提出要件を満たせば、Ａ欄、Ｂ欄に、金額オン

→　所得税の確定申告は、しない

→　②「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した（内容が不完全）

→　年末調整はする

→　源泉徴収票の摘要欄は、空欄（＝（年調未済の記載はない）

→　法定調書合計表の提出要件を満たせば、Ａ欄、Ｂ欄に、金額オン

→　所得税の確定申告は、する。
　　★内容が不完全であっても、それは無記載を意味し、所得税の確定申告の時には追加情報を証跡とセット（と言っても電子申告であれば、生命保険控除等は添付も不要なので、情報を追加入力するだけ）

→　③「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しない、提出しなかった

→　年末調整はしない（年調未済）

→　源泉徴収票の摘要欄は、「年調未済」と印字される

→　法定調書合計表の提出要件を満たせば、Ａ欄、Ｂ欄に、金額オン

→　所得税の確定申告は、する。
　　★内容が不完全であっても、それは無記載を意味し、所得税の確定申告の時には追加情報を証跡とセット（と言っても電子申告であれば、生命保険控除等は添付も不要なので、情報を追加入力するだけ）

補足

まず、年末調整の手引き（令和３年度）のｐ６に、「年末調整の対象となる人」の列挙に、「1年を通じて勤務している人」とある。

∴　Ａさんは、年末調整の対象となる人であり、「年末調整をしない」という選択肢はない！

したがって、上の

＞しかし、「年末調整をしない」と主張？するために、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなければ、の３．(3)に該当することには、なる。

も的外れで、提出してもらわなければならない。

▼

他方、「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されないと、所得税の計算情報が不足して、正確な所得税の算出ができないので、その場合まで会社に責任を課すのは酷である。

それを、会社側に、年末調整対象者に対し、

• 期限までに、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出するよう指導し、
• 期限を過ぎれば、自分で確定申告をすることになる

そうすると、戻って、

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない者は、結果的に、会社側からは年末調整をする義務対象外になる。

メニュー「源泉徴収票／給与支払報告書　ー　源泉徴収票提出▼　が×になっているのを、その上で右クリックして、〇に選択しなおす

補足

この辺のモヤモヤした話を比較的よくまとめている記事は以下：

年末調整は義務なのか？年末調整の対象となる方、そうでない方について説明

https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/bussinesscard/article221.html

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