勘定科目内訳明細書の「地代家賃等の内訳書」の支払対象期間と支払賃借料の書き方は?
問題の所在
地代家賃は、多くの契約上は、1月分前払が課されているであろう。
したがって、厳密には、期首期末に前払費用a/cで振替又は計上するのであろう。
しかし、地代家賃は、
- 「月末日に口座引き落とし」という契約で、これが期末日が休日等で引き落とされず、11か月分だけ支払っていたり、
- 当座残高が不足したり、そもそも資金繰りが苦しいので引き落とされないことをスルーしたりすると、翌期は都合、13か月分支払っていたり、
- 新規取引ではないので、お客様側も税理士側もスルーしてしまうことが少なくない、
等の理由で、税理士実務的には、地代家賃a/cは現金主義で(=現金入金なり通帳口座振替の事実ベースで)計上し、ことさら前払費用a/cで振替えないことが少なくない。いわゆる「流している」。
決算はこれもアリですが、勘定科目内訳明細書の地代家賃等の内訳の作成のところに来ると、ここでは月数を明示することになってしまう様式のため、ハタと困ってしまう。
どう記載すると、税務署のデスクトップレビュー上、スゥーと行ってくれるか?
結論
気にしない。
- 支払対象期間は、堂々と、12か月の期首月と期末月を記載し、
- 支払賃貸料の金額も、現金主義ベースの金額(=PL計上額)を記載して済ます。
理由
「この期間内に、これだけ計上した」という気持ちで書くから。
★仮に、金額が13か月分計上されていたら、そこから「あれ?前払費用a/cが必要だったっけ?」と見直しする羽目になり、もし前払費用a/c処理を失念していたら、決算の修正になる。それは煩雑。
補足
特記事項なし
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