勘定科目内訳明細書の「地代家賃等の内訳書」の支払対象期間と支払賃借料の書き方について

問題の所在

地代家賃は、多くの契約上は、1月分前払が課されているであろう。

したがって、厳密には、期首期末に前払費用a/cで振替又は計上するのであろう。

しかし、地代家賃は、

  • 「月末日に口座引き落とし」という契約で、これが期末日が休日等で引き落とされず、11か月分だけ支払っていたり、
  • 当座残高が不足したり、そもそも資金繰りが苦しいので引き落とされないことをスルーしたりすると、翌期は都合、13か月分支払っていたり、
  • 新規取引ではないので、お客様側も税理士側もスルーしてしまうことが少なくない、

等の理由で、税理士実務的には、地代家賃a/cは現金主義で(=現金入金なり通帳口座振替の事実ベースで)計上し、ことさら前払費用a/cで振替えないことが少なくない。いわゆる「流している」。

決算はこれもアリですが、勘定科目内訳明細書の地代家賃等の内訳の作成のところに来ると、ここでは月数を明示することになってしまう様式のため、ハタと困ってしまう。

どう記載すると、税務署のデスクトップレビュー上、スゥーと行ってくれるか?

結論

気にしない。

  • 支払対象期間は、堂々と、12か月の期首月と期末月を記載し、
  • 支払賃貸料の金額も、現金主義ベースの金額(=PL計上額)を記載して済ます。

理由

「この期間内に、これだけ計上した」という気持ちで書くから。
★仮に、金額が13か月分計上されていたら、そこから「あれ?前払費用a/cが必要だったっけ?」と見直しする羽目になり、もし前払費用a/c処理を失念していたら、決算の修正になる。それは煩雑。

補足

特記事項なし