別表十一（一の二）（一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入）の「１　当期繰入額」の金額がいわゆる洗替法のグロスで、帳簿上の仕訳が差額補充法のネットなのはなぜ？

問題の所在

法人税法の別表十一（一の二）の「１　当期繰入額」の金額は、会計上、計上した繰入額を記載する。

町の税理士さんの実務上は、そもそも僅少額であること、また毎期、洗替処理になることから、、、→　そもそも計上しないことが少なくないと思われるが、それでも計上する場合には、

仮に金額例として、

• 当期の貸倒引当金繰入の損金計上限度額が当期７、前期４
• 会計上、計上すべき残高が、当期末は１００、前期末は８０、とすると、

1. 【差額補充法】
   会計上、貸倒引当金繰入＋２０で起票し、
   そして別表十一で、貸倒引当金繰入＋２０とし、
   そして別表四で、申告加算を１３する、
2. 【洗替法】
   会計上、貸倒引当金繰入＋１００、貸倒戻入８０で起票し、
   そして別表十一で、やはり貸倒引当金繰入＋１００とし、
   そして別表四で、申告「減算」７６、申告加算９３する、
3. 【？？？】
   会計上、貸倒引当金繰入＋２０で起票しつつ、、、
   そして別表十一で、やはり貸倒引当金繰入＋１００とし、
   そして別表四で、申告「減算」７６、申告加算９３する（洗替法）、

３．は、アリなのか？

結論

３．はアリ。

理由

法人税の基本通達１１－１－１で、上のような泣き別れを認めているから。

具体的には、帳簿上、差額補充法で起票していても、別表十一（一の二）で洗替法のグロスの金額を記載していれば、（その差額分を含めて）記載した金額で損金処理をしたと見做す、と規定したから。

だから、別表五（一）に計上される金額も洗替法ベースになる。

だから税効果の計算上も洗替法ベースになる。

参考記事はこちら：

差額補充法における貸倒引当金の計上と損金経理要件について

補足