別表五（二）の租税公課の納付状況等に関する明細書で、事業税について、①「当期分確定」行がない理由は？②前期確定金額を「当期発生額」列と前年度行の交差するセルに記載する理由は？

問題の所在

別表五（二）の記載を突き詰めると、事業税に係る記載がわかりにくい。

事業税が支出時に損金に算入されるのは承知しているが、であれば、他の国税、県税、市税のように期首現在未納であることは事実なのだから、「期首現在未納税額」列に記載すればよいのにそうしない。

結論

おそらく端的にいうと、

別表五（二）は、別表五（一）の内訳であるところ、別表五（一）には事業税に係る記載がないので、例えば「期首現在未納税額」列に記載しないことで、リンクさせない、
でも、納付対象であるので、リンクしない形で、事業税も取り込んでいる。

理由

形式的な理由としては、

国税庁ｈｐに、別表五（二）の書き方で、

「事業税」の各欄「17」から「19」までの各欄
→　「道府県民税」の「6」、「7」及び「9」の記載に準じて記載します。この場合、前期の確定分の税額は「18」の「2」に記載します。

と決め打ちされているため：

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2002/02/05_2.htm

以上と、事業税の前述の翌期損金算入の点を表現しようとすると、この書き方になる。。。

上を解釈する解説が以下で、３つご紹介：

１）参考：事業税だけが1「期首現在未納額」でなく2「当期発生額」に記載されるのかについて

法人税申告書の別表五(二）の当期確定分の事業税の記載欄がないのは、前期事業税は申告した期（計算対象期間の翌期である当期）に損金計上ですから「当期発生税額」欄に記載します。当期の確定分の事業税ですが、別表五（一）の内訳として別表五（二）を考えたときに、当期確定法人事業税は別表五（一）に未払法人税等に記載する欄がないので必要がありません。

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