3月決算会社で、役員報酬を変更（増減）する期限は、（当月分を翌月支給の場合）7月支給分からでいいの？

問題の所在

役員報酬は、法人税法上、事前届、業績連動（上場企業のみ）以外の通常は、定額支給であり、

それを増減させるのは、決算後の一定期間内であるが、その一定期間が、3か月か4カ月かが混同することがあるので、そのメモ。

結論

変更が可能（＝変更しても、全額損金に計上可）なのは、「当月末締めで翌月支給」の会社の場合、決算月から4が月目の支給日。

・3月決算会社　→　６月「分」から＝７／２５支払日から

他の月だと以下：

・9月決算会社　→　12月「分」から＝１／２５月支払分から

・10月決算会社　→　1月分から＝２／２５支払分から

・11月決算会社　→　2月分から＝３／２５支払分から

・１月決算会社　→　4月分から＝５／２５支払分から

・２月決算会社　→　5月分から＝６／２５支払分から

多くのブログ等の記事では、「3月決算会社の場合、6月分から」と、支給時期には関連させない解説が多いが（図だと以下）、それは誤解を与えやすい。

理由

以下の書籍の解説で、結論付けられている：

役員報酬ブログアップ

補足

覚え方的な屁理屈としては、

また、臨時総会を開催して、4月、5月から、より早く変更することは、もちろん問題ない。

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