【緊急】東京都の休業協力金の申請書のレビュー支援開始のお知らせ

要約

詳細

新型コロナウイルス経済対策で33の都道府県が休業協力金を給付するという記事が4月23日の日本経済新聞に掲載されました。（以下に抜粋）

「新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰り不安が増すなか、33の都道府県が休業協力金を給付することが分かった。先行する東京都は最大100万円の給付金の受け付けを22日に始めたが、関係書類をそろえるなどの手続きは煩雑で、支給まで2週間かかる。」

「先駆け事例となるのが都で、休業や時短営業の要請に応じた事業所や店舗に協力金を給付する。支給額は1店舗なら50万円、複数店舗なら100万円だ。この日は受け付け開始の午後3時以降、130回線ある都の問い合わせ用電話がひっきりなしに鳴り続けた。」

「事業者が気にするのはそろえるべき書面だ。所定の申請書のほか、都が休業要請した11日以前に営業していたことを示す書類、営業に必要な免許や許可を得ていることが分かる書類などが必要だ。都は税理士や公認会計士などの専門家による事前の書面審査を奨励し、チェックが無ければ「支給まで時間を要する場合がある」とした。」

「台東区の焼肉店経営者は22日にすぐ協力金を申請しようと準備していたが、専門家が見つからず断念。後日、税理士に相談したうえで郵送で申請することにした。この経営者は「個人で申請するのは難しい」と話す。」

「デジタル対応の壁もある。都内でバーを営む女性経営者は22日、協力金の申請書類一式を、知り合いの税理士に送った。申請には「休業の状況が確認できる書類」が必要。店舗のホームページがあれば休業を告知する画面を印刷するだけで済むが、パソコンとは無縁だ。休業日を手書きした張り紙を急ごしらえし店舗のドアに貼り付けて写真を撮った。」

以上を踏まえ、当事務所でも、事前の書面のレビュー支援サービスを実施します。ご本人やお知り合いの方で、ご相談がございましたら、お問い合わせメールかお電話で、お問い合わせください。

なお、お支払い頂く報酬はゼロ円です。（東京都から、１件８千円以内で、事後に東京都に請求するよう、要請が出ております）

また、一部のご依頼者はお断りする場合があります（例　依頼者側での作業もあり、いわゆる丸投げを希望される方や、受給資格がないのに申請を希望される方　など）

また、テレワーク対応のため、やり取りは、お電話、ＦＡＸ、ｐｄｆ等になります。（これがご不満の場合には、最寄りの別の税理士さん等へ、ご相談ください。）

以上につきまして、ご了承いただきましたら、このｈｐにあるお電話番号やお問い合わせメール等から、ご連絡ください。

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