月次決算で未払人件費を計上する際、控除科目を計上するか？

問題の所在

月次決算の際、月次損益が発生ベースになるよう、人件費も、当月末に翌月支給分の仕訳を、未払人件費a/cで計上します。その仕訳の作り方には、実務上、以下の2通りあります。

第１法

• 当月末
  （借）給料　９０　（貸）未払費用６０、法定福利費　２０、預り金　１０

• 翌月支給日
  （借）未払費用　６０　（貸）普通預金　６０

第２法

• 当月末
  （借）給料　６０　（貸）未払費用６０

• 翌月支給日
  （借）未払費用　６０、給料　３０　（貸）普通預金　６０、法定福利費　２０、預り金　１０

減点法で優劣を比較すると、

• 第１法だと、実際に控除する前に、控除科目が計上されるため、実際の控除→納付の時系列が逆になってしまうので、残高に疑義が生じて分析する際に、煩雑になる。（この点、第２法なら仕訳が時系列順に生成されるので、見やすい）。
• 第２法だと、仕訳取込データを作成する際に、当月と翌月の2回見ないといけないため、煩雑である。

結論

現時点では、仕訳のしやすさで、第１法。

理由

現時点では、仕訳のしやすさを優先。

ただ、科目残高を分析する際には、（第２法では、計上と消込が、その月で回転するところ、第１法では、１か月ずれるだけ、なので、そのように見れば、分析にもそれほど苦労しない（かもしれない）

補足

特記事項なし

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